熊本市議会 2020-12-07
令和 ２年第 ４回定例会−12月07日-05号
令和 ２年第 ４回定例会－12月07日-05号令和 ２年第 ４回定例会
令和２年１２月７日（月曜）
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│ 議 事 日 程 第５号 │
│ 令和２年１２月７日（月曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
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午前１０時０１分 開議
○紫垣正仁 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○紫垣正仁 議長 日程第１「一般質問」を行います。
順次発言を許します。北川哉議員。
〔４番 北川哉議員 登壇 拍手〕
◆北川哉 議員 皆様、おはようございます。北川哉でございます。
本日は、昨年に続く２度目の登壇の機会を与えていただき、先輩並びに同僚議員の皆様に対し、深く感謝申し上げます。
私は、令和元年４月の
統一地方選挙で初当選させていただいたところであり、まだまだ未熟でございますが、熊本市政の発展に少しでもお役に立ちたいという気持ちを持っております。今後とも、先輩並びに同僚議員、そして市民の皆様から温かい御指導や叱咤激励を頂きながら、さらに勉強させていただき、
熊本市議会議員としての重責を果たす覚悟でおります。
質問に入らせていただく前に、
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げます。治療を余儀なくされている皆様の一日も早い回復をお祈りし、医療の現場で職務に専念されている皆様に改めて敬意を表します。そして、令和２年７月豪雨にてお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げ、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
本年１月より世界を感染症の脅威に陥らせた
新型コロナウイルス感染症は、１月29日の中国武漢からの帰国第１便を受け入れる段階から、日本にも感染症の恐怖、そして人間の心を、絆を奪うものとなりました。
新型コロナウイルス感染症に関しては、第２回、第３回定例会で様々な質問が行われており、私からは、
新興感染症対策として、今後起こり得る新たな感染症に対し、今回の
新型コロナウイルス感染症に対して本市が行ってきた対策を生かすための質問を行いたいと思います。
西暦2000年に入ってからも、
新興感染症と言われる新たな感染症の脅威にさらされています。2003年、平成15年には、
重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳが出現し、2012年、平成24年には
中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳが出現していて、10年にも満たない2019年12月にＷＨＯより
ＣＯＶＩＤ－19と名づけられた
新型コロナウイルスが発生しました。
現代社会において、人口の過密化と
高速大量輸送を背景として、一度病原体の都市への侵入を許せば、密集した人々の中で感染伝播を繰り返し、さらにそれが拡散して国境を越え、世界規模の流行、
パンデミックが起こる危険性が高まっています。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、
新型コロナウイルス感染症に対して行ってきた対策を保健所、検査体制、医療体制とお示しください。
２点目に、
新興感染症に対しての、今回の
感染症対策を教訓とした今後維持すべきと考える対策をお示しください。
以上２点について、
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 １点目の
新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの対策につきましては、本市では３月末から
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が連続して発生するなど、急激に感染が拡大したことから、４月13日には相談対応や疫学調査、患者支援を専門的かつ重点的に取り組む
新型コロナウイルス感染症対策課を新設し、保健所の組織体制を強化いたしました。
新型コロナウイルスに係る行政検査につきましては、当初は
環境総合センターにおいてのみ実施しておりましたが、
民間検査機関等の活用に加え、熊本市医師会と連携した地域外来・
検査センターを設置するなど、検査体制のさらなる強化に取り組んできたところでございます。
11月からは、
季節性インフルエンザの流行による発熱患者等の急増に備え、発熱患者等が
かかりつけ医などの身近な医療機関に相談し、診療や必要な検査を受ける診療・
検査医療機関として市内259医療機関が県の指定を受けるなど、
外来医療提供体制の整備を行ったところでございまして、また、
入院医療提供体制につきましても、県内の医療機関におきまして最大400床が確保されており、軽症者等の
宿泊療養施設での受入れも行われているところでございます。
２点目の
新興感染症への対策につきましては、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく熊本市
新型インフルエンザ等対策行動計画により、未発生期から小康期に至るまで具体的な取組が定められており、今回の対応におきましても、行動計画を基本に、実施体制や市民の皆様への情報提供、医療体制の整備など必要な対応を行ってまいりました。今後は、市民の皆様への日常的な感染症の予防に関する正しい知識の啓発を初め、今回の
積極的疫学調査の経験等を踏まえた職員の人材育成、全庁的な応援体制の整備に加え、国や県、医療機関とのさらなる連携の強化を図るなど、
健康危機管理の拠点としての保健所機能の充実、組織の強化に取り組んでまいります。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 日本にとって、近年では初めてと言える
新興感染症の蔓延、
新型コロナウイルス感染症の蔓延が起こり、保健所や
検査医療体制全てが緊急対応を迫られました。今回行ってきた対策を今後起こり得る
新興感染症対策のために維持していくことが不可欠ではないかと思います。しかし、
感染症蔓延下で維持することはもちろんですが、終息に向かったとき、またその後にこの体制を維持することは、職員の確保や施設維持の面からも熊本市だけでは負担が大きいものになります。国や県、医療機関とさらなる連携、そして維持するための取組も将来を見据えて取り組んでいただきたいと思います。
新興感染症に対し本市が担うべき感染症への対策の中で、
熊本市民病院は
感染症指定病院としての責務を担っています。現在、
熊本市民病院としては県内唯一の第
一種感染症指定医療機関として、１類、２
類感染症患者を受け入れるための８床を有しております。今回の
新型コロナウイルス感染症ではこの８床では足りず、臨時的な病床確保により一般病床の28床を確保し、活用したと聞いております。また、熊本県全体では
感染症受入病院として約400床を確保したと聞いております。
本年９月22日の熊日新聞の記事で、
水田病院事業管理者と高田病院長はインタビューに応じ、
熊本大学病院との連携などオール熊本の医療体制がうまく機能した。４月中旬が最も逼迫し、当科医師、看護師のみでは負担が大きく、大学病院より医師、看護師を派遣してもらい対応したとあります。これは、2017年に
熊本大学病院と本市の医療分野などで覚書を交わしていた成果でもありますが、常日頃より
熊本市民病院の皆様が医療に真摯に向かわれて貢献されている成果と思っております。ありがとうございます。
この感染症対応、
医療提供体制を確保維持するためには、医師、看護師を初めとした医療従事者の確保と、平時からの感染症対応に熟練した医療従事者を育てる感染症内科の充実が必要と思います。そのためには、継続的に
感染症専門科を持つことが重要と考えます。熊本市では、大学病院と連携して
新興感染症対策寄附講座を設置し、これからの５年間で専門医を６人育成することを支援すると表明し、先月11月１日に
熊本大学病院に講座が設置されました。厚生労働省からは、
公的医療機関等2025プランの策定を進めるよう通知があっており、総務省からは、公立病院にこそ求められる機能を果たすことをより明確にすることが主な目的とされる新
公立病院改革ガイドラインが通知されております。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、公立病院を取り巻く環境も大きく変化し、
新型コロナウイルス感染症を契機に
新興再興感染症の対策の基幹的役割を多くの公立病院が担うことが改めて確認されました。これを受けて、政府は
経済財政運営と改革の基本方針2020、骨太方針2020の中で、総合的な
医療提供体制改革の実施に関し、感染症への対応の視点を含めることを指示し、併せて、厚生労働省は約440の公立・公的等病院に求めていた機能分化やダウンサイジングも含めた再編統合の検討の期限について、
感染症対策の重要性を踏まえて再整理するとの考えを明らかにしています。
こうした状況を踏まえて総務省は、新
公立病院改革ガイドラインの改定などを含む同
ガイドラインの取扱いについて、その時期も含め改めて示すとし、事実上の期限の延長とともに、各
地方公共団体に対して新
公立病院改革プランの実施状況について点検評価を行うことを求めています。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、第７次熊本県
保健医療計画で
熊本市民病院の
感染症指定医療機関としての基準病床数は決められておりますが、今般の感染症での対応を受けて、今後
感染症病床の
増床や病床種別変更等を
保健医療計画の中で検討されるお考えはありますでしょうか。
２点目に、熊本市医療圏で今回のように感染症に対する
医療提供体制を取った場合、今度は
救急医療体制が逼迫し、感染症以外の急性期疾患の治療が滞ってしまう可能性があります。その対応策として、
救急医療提供体制の維持をするための対策があればお聞かせください。
以上２点について、１点目を大西市長に、２点目を
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
感染症指定医療機関の
感染症病床につきましては、国の配置基準に基づき県が指定をすることとされており、現在の熊本県における
感染症病床数は、
熊本市民病院の病床を含め、この配置基準に基づき44床となっております。今般の
新型コロナウイルス感染症の対応に当たりましては、
感染症指定医療機関である
熊本市民病院においては、
感染症病床のみならず、一部の一般病床にも患者の受入れを行い、また、複数の
協力医療機関にも多くの感染症患者を受け入れていただくなど、患者の急増にも対応してきたところでございます。
現在のところ、
感染症病床の指定の変更を県に求めることは考えておりませんが、10月28日には国の
厚生科学審議会感染症部会において、
新興感染症等感染拡大時の
医療提供体制の確保についての議論が開始されておりまして、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 救急医療提供体制につきましては、患者の症状や治療の程度に応じ、初期救急から三次救急までの体系的な体制を取っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症に対する
医療提供体制につきましては、必要な病床数や
宿泊療養施設を確保しており、急性期疾患の治療を行う医療機関等に負荷がかからないよう、県と連携しながら入院等の調整を行っております。今後も引き続き救急医療が逼迫しないよう、県や
関係医療機関と連携してまいります。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員
感染症指定医療機関の病床に関しては、国の配置基準に基づき県が設置するとのことでありますが、国は今回の感染症を基に
新興感染症等感染拡大時の
医療提供体制の確保、再整理を考えており、今回の熊本県全体での
感染症医療提供体制で中心を担ってきた
熊本市民病院を持つ熊本市としては、協議の場への参画が求められるのではないでしょうか。最近の報道でも、医療機関での
マンパワー不足、医師だけでなく看護師、それ以外のコメディカルの不足が叫ばれております。これは、勤務できるからといって大丈夫というものではなく、感染症対応ができる医療従事者が必要になります。医療従事者がスキルを持つためには、熊本市も寄附講座を設置したように、数年単位の時間を要します。私も
臨床工学技士としてＥＣＭＯ、
体外式膜型人工肺の業務に携わっておりました。これを操作するにはそう時間はかからないのですが、予期せぬ事態への対応や医師とのカンファレンスを行うためには知識と経験が必要で、三次
救急医療機関でも年間十数例しかないＥＣＭＯのスキルを習得することは簡単ではありません。
感染症内科病床を増やし、維持していくには、手術症例もなく現行の制度では病院経営として大変厳しいものがありますが、いざというときの
感染症対策のために、そして感染症対応可能な医療従事者を育成することもお考えいただき、熊本市医療圏での
救急医療提供体制の維持のためにも、覚悟を持って感染医療を担っていただきたいと思います。
感染症対策、
感染症指定医療機関など、医療体制についてお話を伺い、今後に対する備えの重要性を再認識しました。感染症に関しては、ウイルスが悪く、感染者は予防措置を取っていても感染する場合があります。また、そのような場合に、冒頭でも述べましたが、感染症は人の心や絆を差別、偏見、風評被害という形で壊していきます。差別、偏見、風評被害については、第３回定例会で日隈議員から
感染症指定医療機関における風評被害の現状と、こうした風評被害に対するこれからの啓発活動について
文化市民局長にお尋ねがあり、様々な機会を通して
新型コロナウイルス感染症に係る差別に特化した啓発に努めており、今後も引き続き差別や偏見によって風評被害を受けないよう、
新型コロナウイルスに関して正確な情報発信を迅速に行うとともに、これまで以上に
人権教育啓発に取り組んでまいりますとの御答弁があったと思います。
この差別や偏見によって、風評被害は医療機関のみならず様々なところで発生しています。私が
飲食店経営者の方々からお話を伺わせていただいた中では、「一たび感染者、陽性者として公表されれば、店は潰れてしまう。そんな中で、何も症状もないのにＰＣＲ検査を受けて陽性が出て、感染者でもないのに公表されれば、風評被害で、うちはもとより同業種に関しても食べていけなくなる。そんなときに検査は受けない。極端な言い方をすると、熱があっても病院にも行けない。
感染拡大防止より生活していくことが大事」などの切なるお声をお聞きしました。
このように、感染予防も重要ですが、今は経済の再生も考えなければいけません。このようにブレーキとアクセルとも言える相反するものを両立しながら、風評被害もなくしていくことを行政としても考え、実行していかなければいけないと思います。
そこで、市長にお尋ねいたします。
差別、偏見、風評被害の事例に対する対策も含め、感染予防と経済再生の両立を考えた場合の風評被害を防止する対策、また市民の皆様へお伝えしていくことがあれば、お聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別等の防止に向け、これまでも市政だよりやテレビＣＭを初め私自らもメッセージを発信するなど、様々な広報手段を使い啓発、教育、相談体制の案内などに取り組んでまいりました。
しかしながら、依然として
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、誤解や偏見による差別的な言動が報告され、飲食店等においては風評被害等により経営が難しくなるなど、様々な問題が発生していると強く認識しております。
このような中、本市では
感染拡大防止と
社会経済活動両立のため、
飲食店従業員の皆様を対象としたＰＣＲ検査の実施や、
業種別ガイドラインを遵守している飲食店を
感染拡大防止実践店として公表するなど、市民の皆様が安心して飲食店を利用できる環境づくりも進めております。
また、感染者の発生により店名を公表した飲食店につきましては、全ての店舗を訪問いたしまして、実践店への登録を促しますとともに、徹底した
感染防止対策に取り組んでいただくことにより、当該店舗に対する市民の皆様の不安払拭に努めているところでございます。
私は、人権が保障されなければ上質な生活都市の実現はできないとの強い思いがございまして、まさに風評被害が蔓延する状況では、感染予防と経済再生の両立は難しいと考えております。
そのため、さきの政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループでの提言を参考に、国や県との連携はもとより、全庁一丸となって、不安解消につながる正確な情報提供、悪質な行為に対する強い注意喚起など、これまで以上に集中して
風評被害防止に取り組んでまいります。
最後に、市民の皆様におかれましては、これからも正しい知識の中で、感染された方々を初め医療従事者や多くの関係者の皆様を温かく見守っていただきますよう、この場をお借りしてお願い申し上げたいと思います。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員
感染拡大防止と
社会経済活動の両立と、大変難しい課題ではありますが、市長が風評被害による様々な問題が発生していることの御認識があり、様々な対策を一つ一つ実行して両立を進めていくとの答弁を頂き、飲食店を初め経営者の方々に安心と勇気を与える政策が実現していくことだろうと思いました。
両立を目指すには、行政としても担当局、課をまたぎ、協力して対応に当たらなければいけないと思います。連携を密にし、今後も状況に応じて市長を初め行政からの積極的で課題に踏み込んだ発信、政策を行っていただきたいと思います。
続きまして、令和２年７月豪雨、台風10号を受けての災害対策について伺います。
７月４日未明、熊本県南地方に線状降水帯が発生し、明け方にかけ豪雨が襲いました。翌７月５日人吉市、７月６日に芦北町へ災害対応に入らせていただき、最初に感じたことは、自然災害の前に人間は無力で、自然の恩恵を受ける我々はその大切さを理解するとともに恐れることも必要であると思いました。まさか私たちが、という言葉を現地の皆様が発災当初口々に語られていたことが今も耳に残っています。感染症の恐怖の中に自宅が流され、埋もれ、命を奪われた方がいるという状況下で、生き残れたことが不思議なほどの被害に遭われた皆様に、かける言葉がありませんでした。
しかし、人吉市、球磨村、芦北町の皆様の、前を向いて進もうという姿に、支援に行った私が勇気をもらいました。そして、現地の皆様からは、熊本市の方々に同じ思いをさせないように熊本市でも対策をお願いしますと、私たちのことも気にかけていただきました。被災地は復興道半ば、皆様にもできる支援を今後ともお願いします。未曽有の災害が発生する昨今、事前の準備と危険が差し迫ったときの早めの行動、決断を市民の皆様にお伝えする政策を実行していくことが、「政治の要諦は地域住民の生命、身体、財産を守っていくことである」との、地元の先生から発災直後に頂いたお言葉を実行する１つと思っております。
発災翌日は水が引いて間もないこともあり、道路は緩んだ土砂に覆われ、雨も強く降り続いていたこともあり、道路状況も悪くなる中での救助、復旧作業が続いておりました。また、時間がたつとともに渋滞が発生し、災害対応の遅れの要因となりました。また、翌６日は雨脚が強くなり、
九州自動車道は通行止めとなり、一般道である国道219号線は路面崩壊等により通行止めでしたので、人吉市には熊本市側から入ることはできなくなりました。芦北町へは八代インターから続きます
南九州西回り自動車道で入ることができましたが、芦北町から一般道を通って人吉市への道は寸断され、人吉市へはこちらからも入ることができませんでした。このときに、災害時の
緊急輸送道路の重要性を改めて感じました。
そこで、お尋ねいたします。
熊本市でも、
地域防災計画にて
緊急輸送道路が設定されておりますが、今般の豪雨被害を勘案し、本年４月１日に公開された熊本市
統合型ハザードマップを活用した
緊急輸送道路の確認及び災害の種類による検証のお考えがあれば、お聞かせください。
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 緊急輸送道路につきましては、災害発生直後から避難や救助を初め物資供給等の応急活動のため、緊急車両の通行を確保すべき重要な道路でございまして、
高速自動車国道や一般国道並びにこれらの道路と主要な防災拠点とを連絡したネットワークで形成されております。本市が所管しております
緊急輸送道路については、熊本市
地域防災計画に24路線が位置づけられており、現在、道路や橋梁等の防災・減災化を図るため、橋梁の耐震補強及び無電柱化などを進めております。
統合型ハザードマップの活用につきましては、
緊急輸送道路における浸水状況などの確認を行ったところであり、今後は、
緊急輸送道路における課題や道路啓開への対応等の検討を行い、あらゆる災害に対応できるよう備えてまいりたいと考えております。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 発災から数日後、人吉市に入った際には、
人吉インターチェンジの手前の
山江サービスエリアには緊急入り口が設置してあり、緊急車両を誘導しておりました。また、先の
人吉球磨スマートインターチェンジへも誘導が行われており、市内への進入がスムーズでした。熊本市には
統合型ハザードマップというすばらしいツールがあり、これを活用して、浸水想定のみならず土砂の堆積予測や水の引き方などの検証を事前に行っておけば、緊急時の車両誘導が迅速にでき、救助、物資輸送などの災害対応が素早くできると思い、今回の質問をさせていただきました。実際に起きていないことを想定して準備していくことは大変難しいことではありますが、今後の対応に備えていただきたいと思います。
緊急輸送道路についてお尋ねいたしましたので、次はその輸送物資をいかにしてどこに運ぶかなどを指揮する
災害対策本部についてお尋ねいたします。
前述した豪雨発生時、人吉市及び芦北町では、
災害対策本部が置かれた庁舎まで浸水がありましたが、電源被害など本部機能が消失することはなく、
災害対策本部としての機能は維持されていたとお聞きしております。しかしながら、
下球磨消防本部は浸水により停電したとお聞きしました。近く球磨村では、国道が寸断され、危険性を鑑み本庁舎の使用を避け、
災害対策本部機能を屋外の屋根だけの施設に移しておりました。熊本市では、災害発生時、熊本市本庁舎に被害が生じた場合、本部長、市長の判断により
災害対策本部機能を、第１に消防局庁舎、第２に
熊本市民会館と移転させることが
地域防災計画の中に記されております。
そこで、お尋ねいたします。
未曽有の災害の危機にさらされている近年の状況の中で、災害の状況、地象災害であれば地震・津波や火山活動、気象災害であれば台風や大雨による洪水、大雪などに応じた
災害対策本部機能移転の考えがあれば、教えていただきたいと思います。
政策局長にお尋ねいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長
災害対策本部に関する御質問にお答えします。
大規模な災害が発生し、本庁舎が使用不能になった場合におきましても、
災害対応業務を迅速、的確に実施できるようあらかじめ備えておく必要がございます。
熊本市
地域防災計画においては、
災害対策本部機能の移転先を、第１に消防局庁舎、第２に
熊本市民会館にすると定めており、災害の種類や規模にかかわらず、被災の状況により市長が移転先を決定することとしております。この場合、
対策本部機能の全てが同一施設に収容できないことから、各局対策部が分散して移転せざるを得ない状況にございます。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 過去に熊本市を襲った熊本地震や平成28年の白川大水害、６・26水害など、それ以上の大災害も想定しないといけない昨今では、今の熊本市
地域防災計画での
災害対策本部機能の移転先だけでは対応できないと危惧しております。
被災の状況により市長が移転先を決定するとしていることですので、移転先の候補を事前に多く備えておくことも必要ではないかと思います。指揮系統を維持して、生命と身体と財産を守るための対応ができる備えを今後も鋭意考えていただきたいと思います。
続きまして、本年９月に襲来した台風10号に対しての避難所体制、避難行動周知についてお尋ねいたします。
今回の台風10号での熊本市全域での避難所開設箇所は150か所、一番多かったときの避難者数が１万523人とお聞きしております。私は校区で避難所運営委員長を拝命しておりまして、当日招集はありませんでしたが、避難準備情報が発令され、避難所の開設を開始した９月６日午前９時には、校区の小学校体育館におりました。午前９時の段階で多くの方が事前避難のために避難所に来られました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症予防の観点からの避難所開設という困難さもあり、受入れに対して避難所担当職員の皆様も大変苦労されておりました。また、感染症予防のために身体的距離を取る必要があったため、受入可能人数も制限が必要な状況でした。体育館以外の学校施設、教室等の開放もマニュアルどおりにはいかず、近隣避難所の状況を確認する必要がある状態で、基本避難所とされている公設公民館では、
感染症対策を取った状態での受入れは過剰となり、第２避難所とされている近隣学校体育館への避難を誘導する状態でした。全国的にも、避難所受入困難な状況が報道されました。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、熊本市全域での受入可能避難人数をお示しいただき、台風10号で受入過剰となった避難所数をお示しください。
２点目に、今回避難準備、避難勧告、避難指示と出されましたが、避難準備が出された避難所が開設された段階での避難者総数と、避難指示が出された後の避難者総数をお示しください。
３点目に、事前の避難、早めの避難を促した今回の避難行動への周知が、どの程度市民の皆様に届いていたかの御認識をお聞かせください。そして、併せて今回の周知で不足していたと思われる点がありましたら、お答えください。
以上３点について、政策局長にお尋ねいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 避難所体制、避難行動の周知に関する３点の御質問にお答えします。
まず、熊本市全域での避難者の受入可能人数は、10万9,000人を想定しております。また、今回の台風10号において満員となった避難所数は、145か所中26か所でございます。
次に、避難者総数については、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始発令後の最初の集計である９月６日正午時点は6,444人であり、また警戒レベル４、避難指示発令後の最初の集計である同日18時時点は9,428人でございます。
最後に、市民への避難行動の周知については、今回の台風10号は特別警報級の勢力が予想されていたため、台風接近の数日前からテレビ、新聞、インターネット等を通じて注意喚起がなされておりました。本市におきましても、市民一人一人が台風に対する万全の備えや早めの避難をしていただきますよう、緊急の市長記者会見を行うとともに、緊急告知ラジオや防災行政無線、ＳＮＳ等あらゆる媒体を活用し、さらには消防団による巡回広報等を行うなど、周知に取り組んでまいりました。
このような活動により、おおむね市民の皆様に情報をお伝えすることができたと認識しておりますが、一方で、地域団体への連絡は十分ではなかったという御指摘も頂いておりますことから、今回の対応を十分に検証し、今後はより一層地域と連携し、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 満員となった避難所数が26か所ということで、身体的距離を保つための対策をしてからのことではありますが、多かったように思います。今回の避難では、身の回りのものや食料は各自避難者に持参していただくよう呼びかけたと思います。避難者が満員で第２避難所へ案内された場合、車等の移動手段がない方はタクシー等の費用を払って移動することになります。避難所間移動の危険性や避難者の負担になることも考慮し、今後、感染症と、水害や地震などの複合災害への対応も考えた避難所開設、運用を検討していただきたいと思います。
経時的避難者数としては、正午段階で6,444人、避難指示発令後の18時時点では9,428人ということで、今回の特別警報級の避難周知としては早い段階での避難が多かったとも取れますが、近年の大規模災害、特別警報級の災害を考えたときの事前避難者数としては、生命と身体を守る行政の責務としては果たせていないのではないでしょうか。
避難は、個人の判断によるもので、その場所はホテルや安全が確保できる御親戚の家など多岐にわたるとは思いますが、行政としてはそのような場所への避難ができない方々を守る責務があると思います。熊本市の避難所受入可能人数は約10万9,000人とのことですが、これも複合災害時では少ないと思いますし、事前避難が必要な高齢者が多い地域では要援助者も多くなり、避難所も満員になることが予想されます。今回の台風10号は事前に報道等であっていたよりも、幸いにも風雨は弱く、被害も少なかったと思いました。今度特別警報級の台風が来襲した場合には、心情的に大丈夫だろうとの予測をしてしまい、避難が遅れてしまうことも危惧します。そのような点を考慮した避難所設定、運用そして避難周知の検討を今後も行っていただきたいと思います。
新興感染症についてと令和２年７月豪雨、台風10号を受けての災害対策について質問をさせていただいたところでございますが、その２点を併せて危機管理上の市機能についてお尋ねいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染症では、全国の自治体でも職員の感染による庁舎の消毒や閉鎖が行われ、一時的に市機能の一部停止を余儀なくされたとの報道もあっております。熊本市役所でも、11月26日に職員の感染が確認され、本庁舎の一部を閉鎖、消毒が行われました。学校では臨時休校や学級閉鎖、また消毒が行われて、一時的に学習の機会を失うことになったと思います。このような事態でも、感染された方々は何も悪くなく、万全の対策を取ったとしてもウイルスは人の体をむしばみます。いつどこで誰が感染するか分からない状況で、
感染症対策の中枢を担う行政としては、感染が起きた場合の市機能の維持は必須と思います。
そこで、お尋ねいたします。
感染症蔓延下でも市機能を維持するためのハード面、ソフト面での対策をお示しください。また、機能不全に陥った場合の市機能としての対応、緊急対策をお聞かせください。
政策局長にお尋ねいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 感染症発生時の市の機能に関する御質問にお答えします。
まず、市機能維持のためのソフト面、ハード面の対策でございますが、庁舎内の感染症防止対策としては、出入口に手指用消毒液を備えるとともに、手すりやドアノブ等の消毒を毎日実施しております。また、飛沫感染防止として、マスクの着用や窓口等における透明パネルなどの設置、１日２回の一斉換気の実施など、感染予防対策に努めております。
加えて、職員の勤務時間の繰上げ繰下げや在宅勤務の推進を図るなど、庁舎内での密な状態を避けるとともに、行政手続のオンライン化の検討などにも取り組んでおります。
次に、機能不全に陥った場合の市機能の対応、緊急対策でございますが、先般、職員が
新型コロナウイルス感染症に感染した際は、当該職員が勤務する本庁舎２階フロアを閉鎖し、業務を他の区役所等において実施するなど、適切に対応したところでございます。
今後も、このような有事の際は、業務継続計画、いわゆるＢＣＰに基づき、優先すべき業務を選定し、必要な人員など行政資源の効率的な投入を図り、行政機能の低下につながらないよう態勢の整備に努めてまいります。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員
感染症蔓延下での市機能維持のための対策、そして今回は実際に発生したときの対応についてお示しいただき、職員の感染による対応として業務を他の区役所において実施するなど、迅速な対応ができたと思っております。しかしながら、他所では職場でのクラスターも発生していることもあり、前の質問、
災害対策本部についての答弁でありましたように、災害時の
災害対策本部機能分散のように、感染症がさらに蔓延した場合においても、各局を分散して緊急的に移転せざるを得ないことも起こらないとは限りません。このことを加味し、次の質問に移ります。
感染症蔓延期、災害時の市機能の維持についての方策をお示しいただき、機能として維持することの重要性の御認識を確認できましたが、私としましては、
新型コロナウイルスが蔓延している今を考えますと、来年かもしれませんし、10年後かもしれませんが、いつ新たな感染症に本市が襲われることになるかもしれません。また、災害に関しても、近年の状況を考えますと毎年のように大規模災害が発生しております。そのことを行政としては認識し、将来を見据えた対応が必要と思います。
そこで、危機管理上、庁舎機能の分散、例えば消防局や上下水道局、交通局が本庁舎を離れ部局を構えているように、その他の局に関しても平時より分散し、緊急時には市機能及び
災害対策本部を市長、本部長がどこに行っても指揮を執れる体制を取っていくことが必要ではないかと思います。政治において、地域住民の生命、身体、財産を守ることを基に、市機能及び庁舎機能の危機管理上の平時からの分散や機能移転の必要性について市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 庁舎機能の配置の在り方については、様々な観点から検討が必要であり、特に平常時における市民サービスの拠点としての機能、また、あらゆる危機事象から市民を守る防災拠点としてどのような配置が適切であるか検討することが重要であります。
まず、市民サービスの拠点であることから、例えば市民の皆様が相談や申請手続等に訪れる際、交通の利便性がよく、利用しやすい庁舎であることが求められます。また、行政の生産性や効率性を高めるためには、行政組織内の円滑な連携が確保できる庁舎であることも重要です。加えて、防災拠点の中心でありますことから、熊本地震での教訓を踏まえ、
災害対策本部のほか、支援物資の調達や災害ごみの処理といった被災者支援に直結した業務を担う部署などが災害時には一体となって取り組むことができるスペースや機能を確保できることが必要であります。
議員御指摘の庁舎機能の分散配置については、災害で庁舎が使用できなくなった場合や感染症への対応など、リスク分散の観点から一定のメリットがあると考えられます。一方、先ほど申し上げた、庁舎に求められる機能を確保する上での課題も多いと考えております。また、今後のリモート環境の整備などにより、リスクを分散させながら、離れた場所でも効率的な業務の遂行や機動的な対応が可能となることも想定されますことから、最新の他都市事例や政府の危機管理体制等も参考にしながら、災害に強い庁舎の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 私が思うところのリモート環境の整備などによる対応の部分の御答弁は、特に同意するところがありました。これからの時代は、感染症の脅威、大規模災害を想定しながら、新しい世界を生きていかなければならないと思います。そして今、危機管理上の庁舎分散を真剣に考える必要があると思います。例えば、経済観光局や中央区役所、熊本城ホール、サクラマチクマモトの一角に構えることにより、危機管理上のみならず、人の流れを創出し、観光の最前線で熊本に来ていただく方々をお迎えすることができる。都市建設局を中央・西区土木センターの敷地内に設置することにより、訪れる方々が中心市街地の渋滞に悩まされることもない。農水局は、農業、水産業が盛んな地域で生産者の方々に触れて現場主義を実践するなどの点においても利点があります。また、局を分散することにより、本庁舎のスぺースを確保することができ、教育委員会など周辺施設を利用している局の本庁舎利用が可能になります。
そして、市機能を各区へ分散させることにより、多核連携都市の実現にも合致していくのではないかと思います。局の分散が可能になれば、浸水想定地域外に設置された局の施設を防災拠点施設とすることにより、今の本庁舎を必ず防災拠点施設と考える必要もなくなります。今、庁舎の在り方についての議論があっておりますが、耐震性の検証において任意評定を受けられず、すぐに倒壊するとも言えない、現行建築基準法では違法建築ではない本庁舎を、建て替えの議論だけでなく、耐震性のⅠ類の構造を有する必要がない施設として生かしていくことも議論として必要ではないかと思います。
私が生まれたときに、今の本庁舎は建設中でした。当時の市長を初め執行部、建設に携わった方々は、そのとき赤ん坊だった子が四十数年しかたっていない今、庁舎の建て替えで悩んでいるとは思ってもいなかったと思います。熊本地震という未曽有の災害までは予測できなかったと思いますが、相当規模の災害想定はしていたのではないかと思います。私は今、生まれてきた子供たちに40年後、財政的にも政策的にも安定した熊本市で安心して過ごしてもらいたいです。そのためにも、非常事態の中で先の財政が厳しいと予測されていることを鑑み、将来に負担を残すことのない市政運営をお願いしたいと思います。
今までは、感染症、災害と、危機に陥った状況下について質問しましたが、次は、来春に控えた熊本市にとって大きなチャンスである、希望ある熊本城天守閣一般公開と熊本駅ビル開業について質問いたします。
平成28年熊本地震から４年８か月がたとうとしており、来年４月には５年が経過します。熊本市民の皆様が苦難の中に諦めずに懸命に進んできたこの５年での復興した姿を内外に知っていただき、復興支援に携わっていただいた皆様に御恩返しができるときが来たと思っております。
しかしながら、熊本地震後も豪雨被害等、そして
新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされ、来春の熊本市の希望も無事にお伝えしていくことが不確定な状況にあります。そのような状況下ではありますが、準備はしっかりと進めていかなければなりません。熊本城では、熊本城特別公開第３弾として、４月26日より天守閣一般公開を皮切りに記念イベントの開催も予定されると聞いております。熊本城天守閣の公開では、加藤、細川時代の展示物を初め、明治22年の震災、そして平成28年熊本地震からよみがえる熊本城の展示もされるとのことです。城下町で育ち、お城と共に育ってきた城好きとしては、涙が出るほどうれしいときが間近に迫っています。
そして、熊本駅では熊本駅ビル、アミュプラザくまもとが４月23日に開業します。熊本市としては、白川口駅前広場整備計画を基に、機能的かつ開放的な空間、災害時の広場機能の確保等の中で、にぎわい創出や防災機能を持った整備を進めると聞いており、毎週のように近くを通りますが、すばらしい町になっています。西区選出の市議会議員として、西区にあります陸の玄関口である熊本駅が魅力ある場所として出発することを大変うれしく思います。そのような希望に満ちた２か所のほぼ同時期の開業についての本市の取組についてお尋ねいたします。
１点目に、熊本駅に訪れた皆様へ、熊本市の魅力のアピールや市内中心部への誘客について、案内看板など情報発信についての取組をお聞かせください。
２点目に、昨年12月の第４回定例会でも御質問させていただきましたが、熊本駅と市内中心部を結ぶ交通についての取組についてお聞かせください。
３点目に、イベント及び駅前広場の利活用についての方法や取組についてお聞かせください。
以上３点について、
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣
都市建設局長 熊本駅周辺整備に関する御質問にお答えいたします。
熊本駅白川口駅前広場につきましては、本年度末の完成を目標に、交通結節機能の向上はもとより、ＪＲ熊本駅ビルと景観的調和を図りながら樹木や水景施設等を配置するなど、森の都、水の都熊本にふさわしい空間となるよう、整備を進めているところでございます。
また、熊本駅の観光案内所での情報提供を初めとして、駅前広場には液晶ディスプレーに時刻表や運行情報などが表示されるバス停の導入や、見やすく分かりやすい案内サインの設置など、熊本に訪れた皆様に熊本らしさを体感していただくとともに、陸の玄関口である駅を基点に、目的地へスムーズに案内する駅前広場として整備を行っております。
そのように、熊本に訪れた方々に公共交通機関を円滑に乗り換えていただきますとともに、熊本駅ビルの開業や天守閣の一般公開による効果を中心市街地全体に波及させるため、現在検討中のまちなかループバスなど、利便性をさらに高めるための取組を進めてまいりたいと考えております。
熊本駅白川口駅前広場の利活用につきましては、ＪＲ九州と連携しながら、雨天時にも利用可能なスペースを確保するとともに、エリアを区切って部分的な使用も可能にするなど、イベントの種類や利用者に合わせた自由度の高い仕組み作りを現在進めているところでございます。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 熊本駅に降り立ち、オープンスペース、駅の魅力に触れ、森の都、水の都熊本を感じていただき、そして熊本城へ。周遊性を生かした熊本市の観光、食を満喫していただき、泊まっていただき、熊本が復興した姿を見ていただく。魅力を知っていただき、熊本にまた来たいと思っていただけることが今の熊本には必要と思っております。そのことが近づく政策が進んでいることを大変うれしく思います。しかし、中心市街地全体に効果を波及させるための公共交通の回遊性向上が実現するにはもう少しかかると思いました。早期実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
熊本駅オープンスペースでも、花畑広場やシンボルプロムナードなどでも数多くのイベントが開催され、熊本市全体がいつもにぎわい、活気ある、魅力ある市となるように、今後もよろしくお願いいたします。
来春に迎える事業は、大きな希望の下に熊本市を住みよいまちにするための重要事業だと思っています。
新型コロナウイルス感染症蔓延下であっても準備を怠ってはいけないとの思いもあります。しかし、やはり感染症が収束するという確証がない中では、不安があります。そこで、コロナ禍での観光客誘致への取組についてお尋ねいたします。
先ほども申しましたが、今は感染抑制と経済再生の両立を求められると思います。感染することにより健康被害が出ることはもちろんですが、感染しなくても収入に影響を受け、生活を脅かすこともあります。これからは、新しい生活様式の中で感染症を正しく恐れ生活することが、長い期間求められることになるかもしれません。そのような中では、観光施設、イベント、そして宿泊施設においても対策を取らなければ産業を維持することが困難になると思います。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、観光施設や宿泊施設への、熊本市が取り組んでいる
感染症対策をお示しください。
２点目に、外国人観光客誘客が困難な中で、国内観光客向けの取組をお聞かせください。
以上２点について、経済観光局長にお尋ねいたします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 コロナ禍での観光客誘致につきましてお答えいたします。
観光施設に対します本市の
感染症対策につきましては、熊本城、城彩苑などの本市所管の観光施設におきまして、来場者の連絡先把握、スタッフの検温等の体調確認やマスク着用、施設の定期的な換気や小まめな除菌、清掃など、市有施設の感染症防止対策チェックリストに基づく厳格な運営を行っております。また、民間観光施設に対しましても、
感染防止対策の徹底と
業種別ガイドラインの遵守を呼びかけるとともに、市職員が現地を確認するなど、感染防止に取り組んでいるところでございます。
旅館、ホテルなどの宿泊施設に対しましては、感染防止
ガイドラインの遵守はもとより、市から派遣した専門指導員による巡回指導を実施し、その結果を市のホームページや観光ウェブサイトで公表することで、安心安全の情報発信に取り組んでおります。
さらに、飲食店におきましては、社交飲食業における
新型コロナウイルス対応
ガイドラインに基づく対策が講じられている店舗を、熊本市
感染拡大防止実践店として認定し、公表を行っているところでございまして、今後も本市を訪れる観光客の方々が安心して熊本を楽しんでいただけるよう
感染防止対策を徹底していくこととしております。
次に、国内観光客向けの取組についてでございます。本市の国内観光客の宿泊者数は、熊本市ホテル連絡協議会の加盟施設への聞き取りによりますと、本年５月では前年同月比マイナス81％と大きく落ち込んだものの、10月にはマイナス19％まで回復しており、11月はさらに回復傾向であると伺っております。これは、国のＧｏＴｏトラベル事業を初め、本市が独自に宿泊費を助成した第１弾の熊本市プレミアム宿泊クーポンや、県内市町村と連携しＧｏＴｏトラベル事業とも併用可能な旅行パック商品を造成した第２弾のＬＯＯＫ ＵＰ Ｋｕｍａｍｏｔｏキャンペーン等の事業による効果が得られたものと考えております。
現在、熊本城特別見学通路や旧細川刑部邸へは、屋外ということもありコロナ禍にあっても多くの方に来ていただいているところでございます。今後も
感染防止対策を徹底し、来年春の熊本城特別公開第３弾を契機とした観光プロモーションの展開や、魅力的な旅行商品の造成など、
新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、まずは九州地域を中心に国内観光客を誘客することによる観光消費の向上を図ってまいります。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 新しい生活様式が求められる中で、本市が所管する観光施設及び民間観光施設、宿泊施設への対応が鋭意行われており、安全で安心な熊本市が示されることが確認でき、安心しました。
先日、熊本城特別公開夜間公開に行ってきました。券売所での混雑も予想しましたが、私が訪れたときはスムーズに入場できました。チェックリストによる来場者の体調確認や連絡先把握もＱＲコードを使ったスマートフォンでの入力が用意されており、スムーズでした。国内観光客向けの取組についても、観光客の状況を調査しながら本市独自の取組やＧｏＴｏトラベル事業との併用可能な事業に取り組むなど、状況に応じた対応をしているとのこと。感染症が予断を許さない状況の中、九州地域を中心とした誘客などの感染症が落ち着かない状況でも対応できるように準備されていることが分かり、安心しました。来春までの、それ以後の観光消費向上により一層取り組んでいただきたいと思います。
今回の質問を行うに当たり、観光客誘客の方法として、私自身が旅行に行くとしたらと考えてみました。正直、旅行にほとんど行くことがなかった私でも、もし行けるとしたら、やはりお城があるところに行きたいなと、観光施設をメインで考えておりました。皆様が私みたいなお城好きであれば、熊本市の観光客はすごいことになっていると思います。しかし、私の趣味はもしかしたら偏っているのではないかと思いまして、家族や友人、先輩など多くの方に聞いてみました。
そこで一番多かったのは、おいしいものを食べに旅行に行きたいという意見でした。例えば、北海道ではカニ、みそラーメン、ジンギスカン。仙台では牛タン。広島はお好み焼き。沖縄のソーキそばにラフテーなど、観光施設が充実している都市でもやはり名物として食べ物があります。
そこで、熊本の名物、食べ物としては何があるかと考えました。馬刺し、からしレンコン、太平燕、熊本ラーメン、いきなり団子、ひともじのぐるぐる、ちくわサラダなど、多くのものがあります。私も大好きなものばかりです。
次に、名物を目当てに観光先を選ぶと考えたとき、ほかに決め手となる基準は何かと考えてみました。まず１点目に、おなかがいっぱいになるもの。そして、全国でそこでしか食べられないということではないかと思いました。そのように考えたとき、熊本では馬肉料理はどうかと思いました。例えば馬肉焼肉食べ放題があれば、低脂肪でヘルシーで多少食べ過ぎても大丈夫と思いますし、おなかいっぱいになります。観光施設が充実している熊本では、熊本に行ったらこれという食べ物を、観光面でももちろんですが、販売面でも行政が後押しをして作っていければ、もっと熊本に来てくれる方が増えると思います。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、馬肉料理を初めとした熊本の名物である食べ物をアピールするなど、観光面での方策があればお聞かせください。
２点目に、馬肉料理を名物と考えた場合の販売面での取組があればお聞かせください。
１点目を経済観光局長に、２点目を農水局長にお尋ねいたします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 私からは、馬肉料理を初めとした熊本の名物である食べ物を活用した観光面での取組につきましてお答えいたします。
世界に誇れる良質な地下水が育む、高品質で安心安全な農水産物が１年を通して豊富な本市にとりまして、食は極めて重要な観光誘致の要素であり、これまでも本市や熊本国際観光
コンベンション協会が作成する様々な観光ガイドブックやパンフレット、ホームページ等におきまして、馬肉料理を初め、からしレンコン、太平燕といった熊本ならではの食の魅力を紹介し、熊本の名物である食べ物に着目した観光プロモーション等に取り組んでまいりました。
また、本年６月より実施した熊本市プレミアム宿泊クーポン事業におきましては、植木温泉等の食事つき宿泊プランが人気を博したことからも、食は旅行者を引きつける魅力があることを再認識したところでございます。
今後も、観光ウェブサイト等での食に関する情報発信を継続していくとともに、食をテーマとした滞在型旅行商品の造成やＳＮＳを活用した広告配信を行うなど、熊本の魅力的な食をアピールすることにより、観光客の誘客につなげてまいりたいと考えております。
〔西嶋英樹農水局長 登壇〕
◎西嶋英樹 農水局長 私からは、馬肉の販売面での取組についてお答えいたします。
コロナ禍による観光客の減少やホテル、飲食店での需要減退により馬肉の消費が落ち込んでいることから、本市独自の支援策を講じております。具体的には、巣籠もり需要の拡大を捉え、日頃から馬肉を家庭の食卓で使っていただけるよう、馬肉を購入できる店舗や通信販売の紹介を４回にわたり新聞広告に掲載し、消費喚起を行いました。
また、11月17日には、本市農産物などの首都圏プロモーションとして、バイヤーなどを招待いたしまして都内でランチフェアを開催し、そこで馬肉関係者にも御出席いただきまして、馬肉の試食やその魅力を発信いたしました。引き続き商談機会を提供いたしておりまして、今後、首都圏での農水産物などのアンテナショップや通販などで馬肉の販売を行っていただくことになっております。
このほか、コロナ対策といたしまして、財政局では、ふるさと納税の返礼品に馬肉を位置づけますとともに、教育委員会では、今回の11月補正予算で学校給食の献立に馬肉を活用する事業が計上されております。今後とも引き続き、熊本の農水産物や加工品の販路拡大を進める中で、熊本を代表する郷土料理の１つである馬肉の販路拡大にも力を入れてまいります。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 観光客誘致での食の重要性の認識、熊本市プレミアム宿泊クーポン事業での再認識と、本市でも食事が旅行者を引きつけると言っていただき、私の考えが間違っていないことが分かり安心しました。また、その取組を今後も進めていくとのことで、期待したいと思います。今回の質問を通してインバウンド、訪日外国人の方に馬肉料理を勧めることは厳しいことが分かり、馬肉料理は国内観光客向けの名物としてアピールし、観光誘客を進める必要性を感じました。販売の面でも、馬肉消費の落ち込みに対応した独自の支援策、また首都圏でのプロモーションや通販を使った販路拡大の取組が魅力発信につながり、国内向けに熊本に行けばおいしい馬肉料理が食べられると思ってもらい、名物としての熊本の食のアピールにつながればと思います。
続きまして、質問通告では４（４）都市公園の民間活用についてでしたが、熊本市都市政策研究所が開催した講演会「公園の進化を考える－熊本の公園の価値を高める方策－」の中でのＰＦＩについて、今後導入を進め、他都市公園での制度活用を検討していただきたい旨の要望にとどめさせていただきたいと思います。申し訳ありません。
次の質問に移ります。
昨年、令和元年第４回定例会一般質問では、学校現場、教育の思いについて、学校における働き方改革や熊本市の教育についてお尋ねいたしました。大西市長、遠藤教育長に御答弁いただき、新たな時代に対応する教育改革を推進し、学校が希望とやりがいのある職場となるよう努める、教育を市政の重要施策と位置づけ、教育都市熊本を実現してまいりますとの御答弁を頂きました。学校教育には保護者として関わりを持ち、数々の課題に取り組んできたこともあり、議員となりまして初めての質問で希望ある御答弁を頂いたことに、今後とも教育に関して注視していきたいと決意したところであります。
昨年度末より、学校でも臨時休業など
新型コロナウイルス感染症による影響が大きく出ております。そのような中で、臨時休業による心身のストレスや学習の遅れを危惧する声をお聞きします。特に新学期開始予定から５月31日までの臨時休業は影響が大きかったと思います。
そこで気になったのが、平成28年熊本地震後に学級崩壊や不登校が多かったことです。熊本地震でも新学期が始まってすぐの４月だったこともあり、子供たちは不安の中で心身共にストレスがあり、特に新入生に関しては環境も変わり、変化についていけないことが多かったと思います。そのときと今回の臨時休業は同時期であり、懸念しているところでもあります。また、臨時休業中及びその後のＩＣＴを利用した教育の活用について、コロナ禍での熊本市の教育に関して、タブレットを利用した対応が全国でも注目されました。しかし、そこも学校ごと、また児童一人一人でも格差があるのではないかと懸念があります。コロナ禍でのＩＣＴを利用した遠隔授業などは、いい面も多かったと思いますが、悪かったところもしっかりと分析して、今後の教育を、そして先進事例として全国に発信することも熊本市の責務ではないかと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、
新型コロナウイルス感染症による臨時休業後の本市全体の小中学校での学級崩壊や不登校の現状をお示しいただき、熊本地震後との違いやその対策についてお聞かせください。
２点目に、タブレットを使った遠隔授業等のコロナ禍での教育がクローズアップされておりますが、遠隔授業のみならず、ＩＣＴを利用した教育のいい点と今後の課題をお聞かせください。
３点目に、現在の教育は、能動型教育、教師が教え、どちらかというと画一的に刷り込むインプット中心の教育から、自発的教育、子供が学び取るアウトプット中心の教育になってきていると思います。自発的、選択の自由を与えるとき、そこには自己責任が伴うと思います。インプット中心とアウトプット中心の教育のメリットデメリットと、選択の自由と自己責任についての見解をお聞かせください。
以上３点について、教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 教育についての質問３点に順次お答えいたします。
まず、臨時休業後の学級崩壊、不登校の状況についてですが、各小中学校から臨時休校後に学級崩壊が起こったという報告は受けておりませんが、休校の前から学級全体や複数の児童に落ち着かない状況が見られる小学校を数校確認しております。これについては、各学校で状況に応じ複数の体制で指導するなどの対応を取り、改善に向けて取り組んでおります。また、不登校についても、臨時休校後急激に増加したという状況はありません。
熊本地震の際には、学校は、突然の発災であったことから、子供たちの安否確認を行いながら避難所の対応にも追われ、子供たちとのつながりや家庭学習の指示等もできないという状況でありました。その影響が少なからず学校再開後の子供たちの様子に表れた学校もあったと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休校においては、感染拡大の予兆が出てきた２月頃から休校に対する備えができ、対応策を考えることができたということが熊本地震との大きな違いであったと考えます。
休校期間中、学校では電話やタブレット、家庭のネット環境等を用いて、毎日の健康観察や学習課題のやり取り、オンラインによる授業等に取り組むことができていました。その結果、子供同士や子供と教員が休校期間中もつながることができ、その中には昨年度不登校であった児童・生徒の約半数も参加することができたという状況がありました。また、学校再開後は、新たに学習指導員やスクールサポートスタッフを導入し、各学校を支援しています。こうしたことで、熊本地震後のような状況に至ることはなく、教育活動を再開できたものと考えております。
次に、ＩＣＴを利用した教育のよい点と今後の課題ですが、タブレットや電子黒板等のＩＣＴ機器を学び合いのツールとして活用することは、新学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びに有効な手段だと考えます。
具体的には、子供が調べること、写真や動画に撮ること、考えを整理すること、プレゼン資料をまとめることなどにタブレットを活用して、自分の考えを発表したり、子供同士で考えを共有して学び合ったりすることで、学習意欲が高まり、学力向上につながることが期待できます。
タブレットの活用は子供にとっては抵抗が少なく、自分の考えをなかなか言いだせなかったという子供も、タブレットを使うことで発表がしやすくなるなど、積極的に授業に取り組む姿が見られるようになったと思います。また、本市のタブレットはＬＴＥ方式であるため、いつでもどこでも自ら学ぶことができます。さらに、親子でタブレットを活用することで、学校と保護者との細やかな情報共有も可能となり、家庭との連携も充実するものと考えます。
課題としては、操作のスキルや活用に教員の間で差が見られるということが挙げられます。この課題への対応として、教育センターの指導主事やＩＣＴ支援員による学校訪問等を活用しながら、教員一人一人に応じた研修や支援を実施しております。
さらに、タブレットを活用した授業のイメージを共有化するため、教育センターの公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル等で紹介している授業動画のさらなる充実を図るとともに、授業の質的向上を目指し、全ての教員がクラウドを活用して教材等を共有できる仕組みを構築してまいります。
３点目に、インプットとアウトプット中心の教育についてということですが、インプット中心の授業、これは先生の話を聞くというスタイルの授業ですが、この特徴は、主に教員の話を聞いて理解するという活動が中心になります。学習に必要な知識を効率よく身につけることができる一方で、主体性や表現力が育ちにくいということも特徴として挙げられます。
アウトプット中心の授業、これは子供の発表や活動を中心とするスタイルの授業、先ほど申し上げたような授業ですが、この特徴は、主に話したり書いたりするという活動が中心で、自分の考えを表現したり、他者と協働して課題を解決したりする力が身につく一方で、物事を体系的に学ぶためには時間がかかったり、目当てが明確でないと活動自体が目的化する、こういうこともあると考えます。
学校の授業では、このインプットとアウトプットの両方の要素が必要となりますけれども、これまでの授業はインプット中心に偏っていたと考えています。今後、予測不可能な社会を生き抜く力を育むに当たっては、子供たちが自らの行動を自ら選択する力をつけるということが不可欠であり、学校がそれを適切にサポートしていくことが重要だと考えます。
そのため、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、インプットのメリットを生かしながらもアウトプット中心の授業改善に取り組んでまいります。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 熊本地震のときはＰＴＡ会長１年目で、学校再開やその後の学校運営補助に力を尽くしたと思っておりましたが、あのときの児童・生徒には大きな負担をかけてしまったと今も後悔しています。当時小１、中１、高１だった児童・生徒が今小５、高２、大学２年生となっており、進路という人生の岐路に立っています。その児童・生徒は地震の影響による学級崩壊や学習の機会喪失により大きな影響を受けたと思っております。あのとき起こしてしまったことが今回も起こってしまうのではないかと危惧しておりましたが、答弁を聞き安心しました。
臨時休校時のタブレットを使った遠隔授業がクローズアップされ、タブレットさえあれば学校に行かなくても学習機会を得られるような感覚にもなりました。しかし、タブレットに対応できない児童・生徒は取り残されるのではないかと思いました。ＩＣＴを利用した教育は、タブレットのみでなく活用方法が多岐にわたり、教育に寄与していること、学校と保護者でも情報が共有できるなど、いい面が分かり、決して対応できない子供たちが取り残されるようなことはないと思いました。課題として私も危惧しておりました先生方の負担と操作スキルや活用の差という点も対策を講じていて、教育センターのホームページでの取組は、熊本市教職員のみならず、全国のＩＣＴを利用した教育の先駆けとなるすばらしいものと思いました。
アウトプット中心の教育にも不安を抱いておりましたが、アウトプット中心ではあるが、学習習熟度を平等に保つために、インプットのメリットを生かしながら、決して自己責任を問うものにはしない教育としていくとの答弁と受け取りました。多くの生徒が基礎学力を身につけ、将来の選択が多岐にわたるようにしていただきたいと思います。また、教育センターのホームページを見まして、あの中に遠藤教育長が笑顔で今の御答弁を撮ったものを出していただくことにより、子供、また保護者も納得して学校に送り出せるのではないかと思いました。
続きまして、第３回定例会で光永邦保議員の一般質問の中にも出ておりました、夏休みの期間またそれに伴う保護者からのアンケートに関することをお尋ねいたします。
夏休みの期間設定については、休校中の取組を授業時数に置き換え、各学校の値の平均値に合わせることが合理的と判断した、授業時数の確保は各学校に工夫を促し、行事等の中止などを行い、効果的な教育課程に組み替えるなど様々な取組を行っているとの御答弁でした。その答弁に対し光永議員は、本市ＰＴＡ協議会が保護者の皆様に対して実施されたアンケートを紹介され、子供たちを間近で見守る保護者の皆様の不安な気持ちが強く伝わってくる、保護者の皆様との連携を大切にしていただきたいとの思いを述べられました。私も保護者として、議員として深く同意しました。
このアンケートを実施した熊本市ＰＴＡ協議会について少し説明いたしますと、熊本市ＰＴＡ協議会とは、熊本市の各学校の総会議決を経た保護者及び教職員の意思決定代表機関であるＰＴＡ等を熊本市全体で束ねる組織であり、こちらも総会を経た代表機関です。この協議会には、熊本市の関係諸団体への委員会推薦者、いわゆる充て職と言われるものも多数依頼され、その責務を果たされております。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、ＰＴＡ協議会が組織を挙げて実施したアンケートに対し、どのように対応されましたか。
２点目に、ＰＴＡ、保護者代表組織と学校の連携はとても大事なことであり、コロナ禍の事態ではなおさらに重要と思います。ＰＴＡ等保護者代表組織の存在意義をどのように考え、今後どのように連携を取っていくおつもりなのか、具体的にお答えください。
以上２点について、教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 ＰＴＡに関して２点の御質問にお答えいたします。
１点目のアンケートに関してですが、熊本市ＰＴＡ協議会が実施されました夏休みに関するアンケートでは、約３分の２の保護者が、長い、やや長いと回答をしており、授業時数の不足や学力低下に対する不安が挙げられておりました。不安に思われているということはよく理解いたしましたし、重く受け止めております。
一方で、教育委員会が実施した休校中のオンライン授業についてのアンケートでは、子供や教員は自分のペースで学習できたという意見が多かったのに対し、保護者からはオンライン授業が短かったという意見が多かったところです。
このことからも、各学校においては、教員が教える授業から子供が学び取る授業へという授業改善の方針やＩＣＴを活用する意義等について、保護者の不安を解消するため、より丁寧に説明し保護者の理解を得ていくということが重要だと考えております。
なお、教育委員会では、１学期末に行った調査において、全小中学校が今年度の学習内容を年度内に終えるということができる予定であると確認しております。また、学力保障のため、全小中学校に学習指導員を配置するとともに、各学校においてはタブレットを活用したドリル学習に取り組むなど、個に応じた学習指導に努めてまいります。
２点目に保護者代表組織に関してですが、ＰＴＡは学校や地域と連携して子供たちのために活動する社会教育団体であり、子育てに関する研修会や親子の触れ合いを深める行事の開催等、家庭教育を支援する活動に取り組んでいただいていると考えております。
また、ＰＴＡなど保護者の皆様には、学校行事の運営補助や環境の美化等、学校での教育活動に御理解、御協力を頂いており、子供たちの健やかな成長を図る上で重要な役割を果たしていただいていると認識しております。そのようなことから、教育委員会では、ＰＴＡとの教育懇談会を年１回実施するとともに、月１回程度開催されている熊本市ＰＴＡ協議会主催の常任理事会に小中学校の代表者や教育委員会事務局の担当職員が参加をするなど、意見交換や情報共有を行っているところです。今後も引き続き、これらの取組を通してＰＴＡとの連携を深めてまいります。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 約３分の２の保護者が夏休みの期間設定に長い、やや長いと感じ、休校中のオンライン授業については短いとの意見が多かったとのことで、私が保護者の皆様から聞いた状況とほぼほぼ一致していました。このような意見が出てくるのは、やはり事前の対応に問題があったと思います。答弁でありましたように、丁寧な説明を事前にしておけば、マイナスな意見はここまで多くはならなかったと思いますし、ＰＴＡ協議会に対してでも回答をしておけば、そこから各学校ＰＴＡや代表組織に説明をして、各保護者への周知もできていたのではないかと思います。臨時休校後の対応等、忙しい時期での夏休み期間の設定ということで、各所への対応ができなかったことも分かりますが、今回のような意見が多く見られたことを真摯に受け止め、今後の対応を考えていただきたいと思います。
今の学校では、それも教職員の働き方改革が叫ばれる昨今では、この総会の議決を経た意思決定代表機関であるＰＴＡ及び保護者代表組織が学校と保護者をつなぐ重要な位置を占めていると思います。学校と保護者で協議しなければならない事項を議決権のある代表組織で協議し、採択すれば、事項を進めることができる、同時に周知も容易になります。そのような点を考えても、学校運営上も時間短縮につながっていると思います。
しかし、今回のアンケート及び夏休みの期間決定に関して、ある意味その組織は必要がないかのような対応をされたと私は感じております。他県では、ＰＴＡ及び保護者代表組織がなくなり、協議会に参加しない学校も出てきているようです。しかし、数年前にＰＴＡがなくなった学校では、再度結成されているとのお話も聞きました。学校と保護者、そして地域をつなぎ、それが子供たちの教育環境の充実につながると思いますので、今後とも丁寧な対応をお願いいたします。
私の地元には、医療法人聖粒会慈恵病院があります。こうのとりのゆりかごが設置されており、匿名、仮名で相談、出産する仕組み、内密出産の受入れを表明された病院です。地元では、地域の皆様も街路灯を整備し、まちの安全を守りながら環境づくりに尽力され、慈恵病院でもモニター会議などの地域と協働でまちづくりに御貢献いただいております。そのようなみんなで命を守ること、小さな命を救うことに思いを抱く方が多い地域ですので、もちろん私もその思いを大切にする１人です。
先日、その思いを一番大きく持たれていた慈恵病院院長兼理事長蓮田太二先生が帰天なされました。蓮田先生にはいつも優しくお声かけいただき、時には課題に対して向き合う姿とは何かを教えていただきました。大西市長もドイツでのベビークラッペや妊娠相談所等を視察され、今までも厚生労働省を初め国の機関、また指定都市市長会等でも内密出産に関する検討、要望をされてきており、多くの課題に対して真摯に取り組んでこられ、その思いを大切にされている１人と思っております。
先日、こちらも熊本市にあります医療法人社団愛育会福田病院が、危険な孤立出産などに至らないように、中高生で望まない妊娠をした可能性がある場合に匿名、無料で妊娠検査を受けられるようにする独自の取組を始められました。こちらも早期の相談と支援につなげるための取組という報道があっておりました。母子を守る取組をされている病院はほかにも多くあると思いますが、熊本市にあって全国で御貢献されている２つの病院を持つ熊本市は、それこそ命を守る政策を実行する必要があると思います。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、慈恵病院が考える内密出産についての課題と、今後講じる様々な課題を抱える母子への支援についてお聞かせください。
２点目に、命を助ける、赤ちゃん一人一人が幸せに成長していくために必要なことは何か、行政としてできることは何かをお聞かせください。
以上２点について、１点目を
健康福祉局長に、２点目を市長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 慈恵病院が考える内密出産につきましては、現行法における取扱いに不明な点があることから、令和２年２月に法務省及び厚生労働省に照会を行い、同年７月に回答を頂いたところでございます。
回答では、子供の戸籍がどのようになるのかについて、依然として判然としない点が残されており、このため、内密出産が現行法上適法と言えるのか明確になったとは言い難く、法令に抵触する可能性を否定することは困難であると考えております。
これまでも、本市及び指定都市市長会から国に対し、予期せぬ妊娠で悩む妊婦の救済と生まれてくる子供の権利の両立が図られるよう、法制度の整備について要望を行ってまいりました。予期せぬ妊娠に関する課題は、一地方自治体、一民間病院だけでは解決できるものではなく、広く社会的合意に基づいて法制度を整備することが必要でありますことから、引き続き国に対し要望してまいります。
次に、様々な課題を抱える母子への支援につきましては、安心して出産、子育てができるよう、全国の児童相談所や地方自治体も含めた関係機関との連携を取り、各種の保健福祉サービス等を活用しながら、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 母子の生命、安全を守ることは言うまでもなく、子供の権利が守られることも極めて重要なことでございます。未来を担う子供たちが健やかに育ち、生まれた環境にかかわらず一人一人が幸せに生きていくことができる社会を実現することが我々の使命であります。
このため、子供が家庭において心身共に健やかに養育されるよう、保護者を支援するとともに、様々な事情により実の親が育てることができない子供については、里親やファミリーホームなど、できる限り良好な家庭的環境で子供が成長できるよう、支援を行っております。
本市といたしましては、引き続き、子供を安心して出産し育てられる環境の整備に努め、本市の未来を創る全ての子供たちの最善の利益と健やかな成長を支援するため、あらゆる施策を講じてまいりたいと考えております。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 日本では、親と暮らすことができない子供がおよそ４万5,000人います。2016年に児童福祉法が改正され、全ての子供を養子縁組、里親を含む家庭的な環境で育てる家庭養育優先原則が明文化されました。産みの親が予期せぬ妊娠や虐待、経済的理由などで子供を育てることが難しい場合、親子の愛着形成に問題が生じにくい乳幼児期に育ての親に託し、永続的な親子関係を保障する特別養子縁組があります。この特別養子縁組は、日本で年間600件が成立しています。まだまだ世界的に見ると少ない件数ではありますが、年々増加しています。
子供の虐待の予防や予期せぬ妊娠、出産をする母親たちの救済という点でも重要な特別養子縁組と連携して取り組んでいくことにより、母子を守ることができる慈恵病院のこうのとりのゆりかご、内密出産に対して、市長、
健康福祉局長から妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援、未来を創る全ての子供たちの最善の利益と健やかな成長を支援するための施策を講じるとの言葉を信じ、今後の理解と御支援を期待いたします。
今回準備した質問は以上でございます。市長を初め執行部の皆様、丁寧な御答弁ありがとうございました。質問するに当たって御支援いただいた先輩議員、同僚議員の皆様、そして丁寧にサポートしていただきました議会事務局の皆様に心より感謝申し上げます。傍聴してくださった皆様、そしてインターネットにて御視聴いただいた皆様にも、重ねてお礼を申し上げます。サポートしていただいたにもかかわらず、質問が未熟なものとなり、長時間にわたったことにおわび申し上げ、今後も皆様からの御指導や叱咤激励を力に変え、
熊本市議会議員としての重責を果たしてまいります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時４１分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○紫垣正仁 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 一般質問を続行いたします。高瀬千鶴子議員。
〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇 拍手〕
◆高瀬千鶴子 議員 皆さん、こんにちは。公明党熊本市議団の高瀬千鶴子です。
本日が２回目の質問となります。今回質問の機会を頂き、先輩、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。コロナ禍の中、傍聴にお越しいただきました皆様、またインターネット中継で御覧いただいている皆様にも、心から御礼を申し上げます。最後まで元気いっぱいに質問していきますので、よろしくお願いいたします。
本年は、初頭より
新型コロナウイルス感染症の影響が始まり、現在も第２波、第３波と感染拡大が続いております。どう再拡大に歯止めをかけられるのか、今がまさに正念場だと言えます。公明党は、政党唯一
新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームを立ち上げ、イギリスの大手製薬会社アストラゼネカ社と協議を重ねてきました。ワクチン確保に関して、政府もアメリカやイギリスの製薬会社大手より供給を受けることで基本合意ができております。来年早々からは
新型コロナウイルスワクチンの希望者全員への無料接種ができるよう、全力で取り組んでおります。さらに、有効な治療法もほぼ確立されてきておりますので、あとは有効なワクチンの開発待ちというところです。あともう少しのところまで来ております。これまでどおり一人一人の心がけと新しい生活様式を実践し、
感染拡大防止にお互いに努めていきたいと思います。
それでは、通告の順に従い、質問をしてまいります。市長並びに執行部の皆様には明快な答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、特定健診、がん検診について質問いたします。初質問のときにも一番に質問をしましたが、ピロリの藤永、眼鏡の吉田に続き、オプトアウトの高瀬で健診の受診率アップが実現するまで取り組んでいく覚悟ですので、よろしくお願いいたします。
これまでも公明党は、定期的ながん検診の受診と受診率の向上に力を入れてきております。その上で、受診率の向上策の１つとして、国で、乳がん、子宮頸がん、大腸がん検診の無料クーポンの配布に至っております。本年は、
新型コロナウイルス感染症の影響で検診率が大幅に減少し、がん医療の環境にも大きく影響を及ぼしています。今までどおりにがん検診を受けていれば、本来早期に発見されていたであろうがんが、進行がんとして発見されるおそれがあると懸念する声が上がってきております。一時は収束の兆しが見えたようにも思われましたが、再び全国的な感染者が増加しております。
日本人間ドック学会が、会員施設を対象に５月に実施をしたアンケートによりますと、既に予約を受けていた者のみ実施をし、新規分は中止をしたという施設を含めると、８割以上の施設が健診の受入れを中止していたという結果でした。また、日本医師会が、同会の共同利用施設に登録をされた健診センターと
検査センター、健診・
検査センター複合体を対象に調査を実施し、2020年７月29日に発表した
新型コロナウイルス感染症対応下での医業経営実態調査によれば、2020年３月から５月にかけて、がん検診の実施件数は大幅に減少し、特に５月は胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの５つのがん検診全てにおいて、対昨年比で実に８割から９割の減少幅となっています。
本市においても同様の結果となると思われます。
新型コロナウイルス感染症は現在進行形ですので単純な比較はできませんが、12月６日現在でのデータでは、
新型コロナウイルス感染症に罹患した人は約15.8万人、死亡数は2,210人です。対して、がんは2019年１年間の予測値で、罹患数は約102万人、死亡数は38万人です。死亡数においては約170倍も多いという実情です。
しかし、今やがんは早期発見することで治る病気となりつつあります。昨年の質問でも、特定健診だけではがんは見つからないと説明をしていましたが、特定健診、がん検診の受診率アップのためには、オプトアウト方式の導入が必要であると思います。オプトアウト方式については、昨年も説明をさせていただきましたので割愛をさせていただきます。
個人的なことにはなりますが、12月で全国健康保険協会の任意継続が終了してしまう私自身、協会けんぽ健診で受診をするのか、特定健診を受診するのか迷っているところです。協会けんぽ健診では、病院の健診予約を取るだけでがん検診まで全部受けられますので、実際には迷う必要もないのかもしれません。
大西市長は、前回の質問に対しまして、オプトアウト方式は積極的な受診を促す手法として有効だと考えますが、本市においては手間なく申込みができるよう、希望する検診項目を電話で申し込む手法を取っていることから、引き続き電話申込時に、より多くの検診を受けていただけるよう受診勧奨してまいりますとの御答弁を頂きました。しかしながら、受診する側からすると、健診日程の予約をするだけでがん検診までセットになっているほうがはるかに、選択するという手間が省けるような気がします。電話予約を受ける側の方も説明する内容が減り、効率的になるのではないかとも考えます。
また、
健康福祉局長からの御答弁の中には、今後も実施機関と協議を行いながら、集団健診の拡充に取り組んでまいりますとの御答弁を頂いております。このコロナ禍の中、集団健診は密とならないか心配な面も多くありますので、今後は個別健診の拡充も必要ではないかと考えております。
さらに、現在、特定健診やがん検診を受けた場合、本市の健康アプリ、げんき！アップくまもとでもポイントがもらえるシステムになっています。昨年、私も健診を受けたときに、健診対象施設ではなかったのでポイントがもらえませんでした。受診した健診機関の受付にＱＲコードが置いてあっても、支払いに気を取られて忘れてしまうことも大いにあると思います。そこで、１つ御提案ですが、特定健診やがん検診といった結果通知表にＱＲコードを添付することはできないかと考えております。そうすることで、ポイント付与し損なった方々への手当てとなり、ポイント付与できることで、健診受診したことへの喜びが増すのではないかと考えております。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、今年度の特定健診、がん検診の受診の現状を教えてください。
２点目に、今後の特定健診やがん検診の受診率向上への取組の中で、個別健診の拡充が必要ではないかと考えていますが、お考えを教えてください。
３点目に、特定健診、がん検診の結果通知表に、受診完了の証としてＱＲコードを添付することは可能なのでしょうか。
４点目に、健診の受診率アップに向けて、特定健診とがん検診のセットでの受診推進、オプトアウト方式の導入が必要ではないかと考えますが、改めて市長のお考えに変化はありますでしょうか。
以上４点につきまして、１点目から３点目までを
健康福祉局長に、４点目は大西市長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 まず、１点目の特定健診、がん検診の受診状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、緊急事態宣言中は全ての健診を中止し、さらには集団健診を８月末まで休止しておりましたことから、９月末現在の受診者数は、昨年同月比で、特定健診で約３割、がん検診で約５割減少している状況でございます。集団健診再開後の９月以降は、電話やはがきによるきめ細かな個別受診勧奨等を拡充して行っており、引き続き受診率向上に取り組んでまいります。
２点目の個別健診の拡充については、コロナ禍における密状態を避ける健診方法として必要でございますことから、現在、集団健診でしか行っていない肺がん検診につきまして、個別の受診機関での実施を検討しているところでございます。
実現には、健診医、専門医双方の画像読影が必須であり、現状ではその体制整備に課題はあるものの、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
３点目の、結果通知書への健康ポイントのＱＲコード添付についてでございますが、現在は健康ポイントが取得できなかった場合、健診結果表を健康づくり推進課もしくは区役所保健子ども課にお持ちいただき、対応しているところでございます。
議員御提案のＱＲコードを添付した結果通知につきましては、現在健診について複数の健診機関に委託しており、結果通知書の様式や通知方法が異なり、また、各健診機関が独自で運用しているシステムの改修が必要であるなど課題はあるものの、市民の利便性向上の取組でありますことから、その手法等について研究してまいりたいと考えております。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 特定健診とがん検診のセットでの受診についてでございますが、集団健診会場では特定健診と全てのがん検診の受診が可能となっております。
また、個別健診機関におきましては、特定健診と大腸がんのセット検診がおおむね可能であり、特殊な検診機器が必要なその他のがん検診も可能な限り同時に受診できるよう環境を整えております。
次に、議員御提案の全ての健診の受診を前提に不要な検診を選んでいただくオプトアウト方式という手法は、受診率向上に有効であるとされておりますことから、例えば冬期の大腸がんの郵送検診において、受診を前提に前年度受診をされた方全てに検診キットを送付するなど、実施の可能性について各検診機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
今年度の特定健診、がん検診の受診の状況については、９月末時点での受診者数は特定健診で３割、がん検診で５割減少しているとのことでした。これまでも特定健診の早期受診でのプレゼントキャンペーンやがん検診の個別受診勧奨の通知を小まめに発送するなど、しっかり取り組まれていますので、コロナの影響の大きさを改めて痛感しています。一方で、これまでどおりのやり方だけで受診率の向上につなげるのは難しいのではないかとも考えます。個別健診の拡充につきましては、現在集団健診でしか行っていない肺がん検診について、個別の受診機関での実施を検討しているとのことでした。
平成30年度の国民健康保険の被保険者の肺がん検診の受診率は、熊本県平均が20.2％のところ熊本市は8.5％と、県内最下位の受診率でした。肺がんは予後の悪いがんでもありますので、早期で発見することがとても重要です。私も放射線技師をしておりましたので、肺がんの個別検診が実現されるよう願っております。一日も早い受診体制の整備をぜひともお願いいたします。
また、健診結果通知へのＱＲコード添付につきましては、市民の利便性を向上する取組であることから、その手法等について研究してまいりますとのことでした。ＱＲコードの管理など難しい点もあるとお聞きしていますが、ぜひ前向きな研究、御検討をお願いいたします。
最後に、オプトアウト方式の導入につきましては、冬期の大腸がんの郵送検診において、受診を前提に前年度受診をされた方全てに検診キットを送付するなど、実施の可能性について各検診機関と協議を進めてまいりますとのことでした。まずは大腸がん、肺がん、そして胃がんと、オプトアウト方式の導入が進むことを願っております。
続きまして、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお尋ねいたします。
本年第２回定例会におきまして、我が会派の伊藤議員からも質問を行っておりましたが、その時点とは風向きが変わってきておりますので、改めて質問をさせていただきたいと思います。
御存じのとおり、子宮頸がんの多くは男性から女性に性交渉で感染をするヒトパピローマウイルスが原因で、子宮の入り口部分にできるがんであります。子宮頸がんは若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、年間１万人近くの女性がかかり、約3,000人もの方が亡くなっているという状況です。
早期に発見すれば完治する可能性の高い病気ではありますが、症状が進んでしまうと子宮摘出に至ってしまうなど、若い女性にとっては将来の妊娠、出産に影響を及ぼしてしまう深刻な病気であります。また、子育て中のお母さんが幼い子供を残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている病気です。
ＨＰＶワクチンは日本でも2009年12月に承認され、2010年11月より国の基金事業の対象ワクチンとなって接種が進み、2013年４月より、12歳から16歳までの女性を対象として国の定期接種となり、公費による助成を受けられるようになりました。
しかし、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年６月に自治体による積極的勧奨を差し控えました。すると、一時は約70％あった接種率が１％未満に減少し、現在もその状況は続いている状況です。
昨今、ＷＨＯはＳＤＧｓの目標の中に、子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを掲げ、子宮頸がん排除に向けた世界的戦略として、ＨＰＶワクチン接種率90％を目標としています。しかしながら、日本においては子宮頸がん患者数、死亡者数とも近年少しずつ増加傾向にあり、このままワクチン接種が進まない状況が改善されなければ、子宮頸がんの予防において、今の世界の流れから大きく取り残されてしまうとの危機感を抱いております。
本年第２回定例会におきまして、この子宮頸がんワクチン接種への取組についての答弁では、議員御提案の個人への通知など積極的な勧奨の再開の是非については、現在国においても様々な見地からの検討が進められているところであり、本市としてもその動向を注視してまいるとのことでありました。その時点では国もはっきりした態度は示しておりませんでしたが、本年10月９日付の厚生労働省健康局健康課長発信の通知を抜粋しますと、１、ＨＰＶワクチンに係る情報提供の目的について、２、個別送付による情報提供の方法について、３、リーフレットの改訂についてという３項目に分かれております。
第２番目の項目、個別送付による情報提供の方法についての中には、対象者が情報に接する機会を確保し、接種をするかどうかについて検討、判断ができるよう、市町村は予防接種法施行令第６条の規定により対象者等へ周知を行うこと、周知方法については、予防接種法第５条第１項の規定による予防接種の実施についての別添、定期接種実施要領第１の２にあるとおり、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、３（１）のリーフレット等、１の目的で情報提供を行うための資材を対象者等へ個別送付すると続きます。このように、国が改めて、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知をすると明確な態度を示しております。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、子宮頸がんワクチン接種について、本市のお考えに変化はありますでしょうか。
２点目に、本市の今後の取組について、具体的な施策がありましたらお示しください。
以上２点につきまして、
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 子宮頸がんワクチン接種についてお答えいたします。
現在、本市におきましては、積極的な勧奨を差し控えている状況にございますが、ワクチン接種を検討、希望されている方々などへ、ホームページなどによりワクチンの有効性や副反応など予防接種に関する情報の提供を行っております。
令和２年10月９日の厚生労働省からの通知を受け、本市におきましても対象者等へ個別送付により情報提供できるよう準備を進めているところでございます。具体的には、標準的な接種年齢とされております中学１年生と定期接種の最終学年である高校１年生相当に対しまして、令和３年度からリーフレットなどを送付することといたしております。
〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
本年10月９日の厚生労働省からの通知を受け、本市においても、令和３年度から中学１年生と高校１年生相当に対しリーフレットなどを送付するとの御答弁でした。来年度からは、対象者の方々が平等に情報を確保し、接種をするかどうかについて検討、判断ができるようになると安心をしました。しかしながら、現高校１年生への周知が課題として残ります。福岡市や北九州市では、高校１年生を対象に12月から個別通知を送付すると聞いております。厚生労働省からの通知があと一、二か月でも早ければと思うところもありますが、３回目の接種がたとえ自費になったとしても、検討する機会を何とか与えていただけないかと思います。ぜひとも現高校１年生に対しましても早急な御検討をお願いしたいと要望をさせていただきます。
続きまして、デジタル教科書について質問をさせていただきます。
公明党は、これまでも福祉の充実に一貫して取り組み、義務教育の教科書無料配布などを実現してまいりました。現在、教科書の無料配布は教科書無償措置法で定められており、小中学校の教科書の購入費用は国が全額負担することになっております。
今回、文部科学省は、2024年度の小学校の改訂教科書の使用開始に合わせて本格導入を目指し、2021年度から、タブレット端末などの画面に表示ができるデジタル教科書を、全国の最大７割に当たる国公私立小中学校に配備するという方針を決めました。2019年度から文部科学省が進めていましたＧＩＧＡスクール構想におきまして、当初は2023年度までにタブレット端末をそろえる予定でしたが、昨今の
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、オンライン授業の環境を一日も早く整備する必要に迫られたために、前倒しする形で決定をしたようです。
さらに、全国の市区町村の実態調査をしたところ、８月末時点で99％以上が今年度内にタブレット端末をそろえることが可能であるとの見通しがつき、2021年度からデジタル教科書が使えるよう環境が整うとの判断もあったようです。
もともと、先生方が指導用に利用できるデジタル教科書があるそうですので、先生の皆さんにはなじみがあるようです。実際に、デジタル教科書を試験的に活用するのは、小学校５年生、６年生と中学校の全学年が対象となり、小学校は１教科、中学校は２教科分について、各教育委員会が採択しているものと同じ教科書の配信費用を国が全額負担するというもののようです。
本市においても、タブレット端末の配備については今年度中に終了する予定になっているかと思いますので、万全の体制で臨めるのではないかと大変期待をしているところであります。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、本市におきまして、現在のタブレット端末の配備状況及び配備完了の予定についてお示しください。
２点目に、デジタル教科書についての現状、イメージなどを教えてください。
３点目に、デジタル教科書を活用していくに当たって、今後期待される効果などありましたらお示しください。
以上３点につきまして、教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 デジタル教科書について、３点のお尋ねにお答えいたします。
まず、端末の配備状況ですが、１人１台の端末の配備については、10月下旬から順次進めておりまして、現時点で既に中学校への配備は完了しております。来年１月末までに小学校への配備も完了する予定となっております。
次に、デジタル教科書の現状とイメージについてですが、本市では、現在教員用として、国語、英語などの教科でデジタル教科書を使用しております。具体的には、教科書の内容を電子黒板に投影して大事なところを拡大したり、音声や動画を繰り返し提示したりして、児童・生徒の理解の促進、定着に役立てております。
児童・生徒用のデジタル教科書については、来年度から小学校１教科、中学校２教科で導入予定であり、今後、教科の選定、配信方法の確認などの準備に入ります。
児童・生徒用のデジタル教科書が導入されれば、例えば算数や数学では立体の図形を展開したり、英語では発音を確認したりできるようになるなど、様々な活用が可能になると期待しております。
３点目に、デジタル教科書の効果ですが、デジタル教科書の活用によって、自分の考えや気づいたことを、書いたり消したり色分けしたり、そういったことが簡単にできるために、グループや学級全体でスムーズに情報を共有することができるようになると期待しております。そこから対話が生まれ、自分の意見や活動を深めることが期待でき、新学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びがより実現できるようになると考えております。
また、紙の教科書を毎日持ち帰らなくてもよくなるため、児童・生徒の荷物の軽量化にもつながると考えます。また、障がいのある児童・生徒に対しては、音声の読み上げや、文字の大きさ、間隔、背景の変更などが可能であるため、一人一人に合った使い方が期待できると考えます。
〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
タブレット端末配備については、中学校への配備が既に完了しており、小学校への配備も来年１月末には完了するとのことでした。２月からは１人１台のタブレット端末が活用でき、来年度からのデジタル教科書の導入に対して体制が整うとのことで、安心をいたしました。
デジタル教科書もまずは小学校１教科、中学校２教科から導入されるということです。先日、指導用として利用されているデジタル教科書を少しだけ見せていただきましたが、私の子供時代を思い返してみると夢のような環境で学べる子供たちがとてもうらやましく感じました。また、教科書の持ち帰りが不要になることで、置き勉問題も解消され、自宅での予習復習など自分のペースで学習できるようになると期待をしております。今後、教科書の選定や配信方法等の準備に入られるということでしたので、万全の体制で取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
引き続き、教育関連の不登校児童の現状と対応についてお尋ねいたします。
令和元年第２回定例会におきまして、我が会派の井本団長からも、不登校児童と起立性調節障害を含めた質問がされておりますが、本年は
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、３月２日より小中学校の一斉休校となり、５月６日まで２か月以上も休みが続くなど、子供たちにも保護者にも多くの負担がかかってしまいました。公明党熊本市議団としても、３月、４月、７月と３度にわたり、大西市長に対して緊急要望を行ってきました。４月10日付の要望では、学校一斉休校延長に伴う緊急要望と題し、特に子育て世代を中心に行った緊急ネットアンケートの結果を踏まえて、子供たちの、生活を守る、家庭環境を守る、学力を守る、学校教育環境を守る、の４つの視点から緊急要望を行いました。皆さんも同じであると思いますが、将来を担う大事な子供たちが心身共に健康で、安心して学べる環境を整えることが何よりも重要であると考えております。
ここで、今回改めて不登校について質問しようと思った経緯について申し上げます。最近、８時半前後に小学校前を通過する際、登校している子供たちを多く見かけるようになったという伊藤議員の一言でした。私も少し前に、９時前に登校している女の子を見かけたことがありましたので、今年はコロナの影響もあり、子供たちに対するストレスも大変大きかったと思われます。季節の変わり目でもありますので、この時期に何かしらの影響が出始めているのではないかと危機感を覚えたからです。
昨年、一昨年の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」確認すると、平成30年度の小中学校での長期欠席者数は1,567人です。令和元年度の小中学校での長期欠席者数は1,639人です。前年度よりも72人増えております。また、長期欠席者数のうち不登校生徒は、平成30年度は1,283人、令和元年度は1,366人で、前年度より83人増えております。今年度はさらに増えるのではないかと心配しております。
日本小児心身医学会のホームページを見ると、起立性調節障害という病名が出てきます。私も数年前から耳にするようになった病名ですが、改めて伊藤議員の一言との関連を心配しました。起立性調節障害とは、近年の研究によって、重症例では自律神経による循環調節が障害され、日常生活が著しく損なわれ、長期に及ぶ不登校状態やひきこもりを起こし、学校生活やその後の社会復帰に大きな支障となることが明らかになりました。発症の早期から、重症度に応じた適切な治療と家庭生活や学校生活における環境調整を行い、適正な対応を行うことが不可欠です。
有病率は、軽症例を含めると小学生の約５％、中学生の約10％、重症例は１％、不登校の約３割から４割に起立性調節障害を併存していると言われています。原因の１つに、心理社会的ストレスが関与する。体がつらいのに登校しなければならないという圧迫感がさらに病状を悪化させるとあります。このようなデータから推測すると、令和元年度の不登校数が1,366人ですので、その３割としても、410人の方が起立性調節障害かもしれないという結果となります。あくまでも想定数で、はっきりした調査数ではありませんが、急に遅刻が増えた、欠席が増えたという児童・生徒が見られた際に、いじめなのか、家庭の問題なのか、病気なのか、原因の調査等、学校としての初期対応をお願いしたいと考えております。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、学校再開後、コロナの影響を受けて長期欠席や不登校になってしまった児童や生徒の有無など把握はできていますでしょうか。お示しください。
２点目に、急に遅刻や欠席が増えたといった児童・生徒に対しまして、今後、長期欠席や不登校、ひきこもり等へと発展しないよう、どのような初期対応をされていますでしょうか。お示しください。
以上２点につきまして、教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 ２点のお尋ねにお答えいたします。
１点目のコロナの影響による長期欠席や不登校についてですが、本年10月末現在の長期欠席者数は小中学校で1,039人であり、そのうち不登校の児童・生徒数が931人となっております。前年の同じ月と比較すると、長期欠席が38人減少し、不登校は28人増加しております。これらの中には、何らかの形で
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると思われる児童・生徒が６名含まれております。
次に、遅刻、欠席が増えた児童・生徒への対応ですが、学校再開後の全ての小中学校の毎月の総欠席日数は、６月から10月までは昨年の同じ月と比べてやや減少しております。また、学校に確認したところ、
新型コロナウイルス感染症の影響で特に欠席や遅刻が増えたという報告はありませんでした。
各学校の初期対応としては、家庭からのメールなどでの連絡や朝の登校指導等で遅刻や欠席の児童・生徒の把握に努めているところです。家庭から連絡がない場合には、担任等が必ず朝から電話で確認するなどの対応を取っております。また、急に遅刻や欠席が増えた児童・生徒がいる場合は、早急に家庭への連絡や家庭訪問等を行い、遅刻や欠席の原因の把握に努め、必要に応じて教育相談の実施やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用を行っております。
議員御案内の起立性調節障害につきましては、学校の理解も十分でないと考えられるため、生徒指導主任・主事会等の研修を通して病気への理解を深め、早期の対応が図れるよう取り組んでまいります。
〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
今年度、10月末現在、長期欠席者数は小中学校で1,039人、そのうち不登校の児童・生徒数は931人であり、その中にはコロナの影響を何らかの形で受けていると思われる児童・生徒が６名いらっしゃるとのことでした。また、学校に確認していただいたところ、コロナの影響で特に欠席や遅刻が増えたという報告はなかったということで安心をしました。急に遅刻や欠席が増えたといった状況が見られたときには、早急に家庭への連絡や家庭訪問等を行い、遅刻や欠席の原因把握にも努めてくださっているとのことでした。
また、起立性調節障害については、学校の理解も十分でないと考えられるため、生徒指導主任・主事会等の研修を通して病気への理解を深め、早期の対応が図れるよう取り組んでまいりますとの心強い言葉を頂きました。家庭だけでは気づけない小さな変化を、日頃から接してくださっている先生方がいち早くキャッチして対応してくださることで、不登校や長期欠席へとつながる歯止めとなると確信しております。
また、コロナの影響ではないかもしれませんが、最近遅刻者が増えているという校長先生のお声も届いておりますので、今後様々な理由で遅刻から始まり不登校や長期欠席へと発展しないよう、あなたはひとりぼっちではない、頼れる先生がすぐそばにいるんだということを常に発信していただき、見守っていただきたいと思いますので、重ねてお願いいたします。
続きまして、第４次熊本市子ども読書活動推進計画につきましてお尋ねいたします。
平成24年第２回定例会におきまして、我が会派の浜田議員からも質問しておりますが、今年度から第４次熊本市子ども読書活動推進計画が策定されておりますので、改めてお尋ねいたします。
この計画は、熊本市第７次総合計画並びに熊本市教育振興基本計画の分野別計画に位置づけられるようです。基本理念の中に「本市では、『本との出会いが育む 心のかがやき』を基本理念に掲げ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的・自発的に読書に親しむことができるよう、身近な読書環境を整備します」とあります。子供たちが読書を通してたくさんの言葉を学び、新しい知識に触れ、主人公を通して体験をし、創造力を豊かにしていくことは、子供の健やかな成長を促すためにも大変重要であると思います。
また、私自身の子供時代を振り返ると、本を読むことは苦手で、漫画本さえも全く読んでいませんでしたので、国語という教科が一番不得意でした。大変お世話になった中学時代の担任の先生が「おまえは国語がね……」「ちゃんと私の授業を聞いているのか」といつもぼやいていたのを思い出します。その結果、大人になって大変苦労しているタイプです。この先、私のような大人が１人でも減るように、子供時代から読書をする習慣を身につけておくことが大事だと誰よりも痛感しております。
一方で、文部科学省は、学校図書館を、もっと身近に、使いやすくというスローガンを掲げて、2017年から第５次学校図書館図書整備等５か年計画に伴う地方財政措置が確定しております。今回の措置では、小中学校の学校図書館図書整備費、学校図書館への新聞配備費、学校司書の配置費が増加し、さらに学校司書の配置が５か年計画に位置づけられました。
図書整備費1,100億円、新聞配備費約150億円、学校司書配備費約1,100億円、５か年計約2,350億円の予算化を推進しているようです。しかし、この５か年計画は、各自治体には地方交付税として措置されますので、各自治体でこれらの経費として予算化することが必要となります。本市におきましての学校図書整備費用をお聞きしましたところ、文科省の方針とは逆に、毎年毎年予算が削られているようです。
本市におきましては、2018年４月に熊本地震が起き、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大など、なかなか予算を増やせない状況も確かにあるのかもしれません。しかしながら、こんなときだからこそ子供たちの心を豊かにしてくれる学校図書の充実は必要ではないでしょうか。脳科学者であります茂木健一郎さんは、読書は脳にとって一番いい栄養素です。本を読んだ数だけ、その高さから世界が見えると話されております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、気軽に人と会うことができないこんなときだからこそ、子供たちにたくさんの良書を読んでほしいと思っているところです。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、これまで熊本市子ども読書活動推進計画を実施してこられての成果、課題などありましたら教えてください。
２点目に、学校等における子供の読書活動の推進の中で、朝の読書活動などの読書を習慣づける活動とありますが、本市においての現状などを教えてください。
３点目に、文科省が進める第５次学校図書館図書整備等５か年計画に基づいた本市の現状について、教育長のお考えを教えてください。
４点目に、今後文科省が進める第５次学校図書館図書整備等５か年計画に基づいた本市の予算計画及び学校図書充実に向けた取組について、市長のお考えを教えてください。
以上４点につきまして、１点目から３点目を教育長に、４点目を大西市長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 第４次熊本市子ども読書活動推進計画について、３点のお尋ねにお答えいたします。
１点目の計画の成果と課題ですが、計画の成果としては、学校図書館における貸出冊数の増加が挙げられます。市立図書館では、学校図書館向けに推薦図書や授業関係図書の貸出しを実施しており、その結果、児童・生徒１人当たりの貸出冊数については、平成21年度と平成30年度を比較すると、小学生は13.3冊から21.1冊、中学生は3.3冊から5.2冊へと、それぞれ約1.6倍に増加をしております。
〔議長退席、副議長着席〕
一方、課題としては、小学校の頃は読書に親しんでいても、中学生になると読書離れが始まるということが挙げられます。さきに申し上げた１人当たりの貸出冊数を見ても、中学生は小学生の４分の１程度となっております。また、月に１冊以上の本を読む子供の割合も、小学生の98.2％に比べ、中学生は80.5％と低下しております。
次に、２点目の読書を習慣づける活動についてですが、朝の読書活動はＰＴＡや学校ボランティアによる読み聞かせなどを取り入れ、全校一斉の読書の時間を設けるなど、多くの学校で継続して実施しております。また、学校図書館司書業務補助員などが児童・生徒の発達段階に応じた本を紹介したり、国語の授業で学習する物語教材に関連した図書をお互いに読み合ったり、本の紹介カードを作成したりする活動を通して、児童・生徒の読書への関心を高めております。
さらに中学校においては、３年間に読んでほしい本をリスト化したお勧め図書や、生徒たちが読んだ本の中から一番のお気に入りの本を選び出すビブリオバトルの取組も行うなど、読書習慣の育成に向けて取り組んでおります。
３点目の文科省の第５次学校図書館整備５か年計画に関する現状ですが、本市では学校図書館への新聞の配備と学校図書館司書業務補助員の配置については、既に全ての学校で達成しております。
次に、学校図書館の図書の整備ですが、小中学校の学校図書館の標準冊数に対する蔵書率は、令和元年度末時点で、全体では100％を超えておりますが、100％に満たない学校が小学校92校中17校、中学校42校中６校というのが現状となっております。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 学校図書館は、児童・生徒にとって新たな知識を広げたり、多様な考え方に触れたりできる知の源であると考えております。学校図書館の整備については、先ほど教育長の答弁にありましたとおり、蔵書率が100％に満たない学校に対し重点的に取り組むなど、その充実に向けて計画的に進めてまいります。
一方、本市では昨年11月に電子図書館を開設したところでございまして、本市独自の取組として、学校用の図書カードを電子図書館でも使用できるようにしたことから、多くの児童・生徒が利用しているところです。
今後、タブレットを全ての児童・生徒に配布することに伴い、学校図書館を補完する形で電子図書の活用が増えていくものと期待しているところでございまして、引き続き児童・生徒の読書環境の充実に努めてまいります。
〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
児童・生徒１人当たりの貸出冊数は、以前から比べると小学生は13.3冊から21.1冊へ、中学生では3.3冊から5.2冊へと増加しているとのことでした。しかしながら、小学生の頃は読書をしていても、中学生になると読書離れが始まるとのことでした。中学生になるとスマホを持ち始める生徒たちも増えてくると考えますので、多少の影響が出ているものとも推察されます。朝の読書活動については、全校一斉の読書の時間を設けるなど、児童・生徒の読書への関心を高めているとのことでした。引き続き児童・生徒の読書活動が習慣化できるよう取り組んでいただきたいと思います。
第５次学校図書館図書整備等５か年計画に基づいた本市の現状につきましては、蔵書率100％を達していない学校が小学校92校中17校、中学校42校中６校あるとのことでした。浜田議員が質問をされた当時、平成23年度末で達成していた小学校が53％、中学校が48％でしたので、現状は小学校、中学校とも蔵書率は進んでいるようです。
市長からは、予算計画について明確な答弁はありませんでしたが、今回の補正予算にて電子図書館拡充経費として計上されておりました、熊本市独自の、学校図書カードを使用した電子図書館利用の取組については、とてもすばらしい取組だと思います。多くの児童・生徒も利用しているということで、大変うれしく思います。読書を通して新しい知識に触れ、心を豊かにできることが何よりも重要だと思いますので、子供たちの健やかな成長を促すためにも、学校図書館の充実も併せて取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、避難所について質問させていただきます。
我が会派の浜田議員より避難所運営などについての課題など、詳しく質問されておりますので、私からは福祉避難所、福祉子ども避難所に特化して質問させていただきたいと思います。
記憶に新しい本年９月の台風10号の際には、指定避難所145か所、保健避難所５か所が開設されましたが、ホームページを見ると、風水害時に開設される基本避難所は20か所しかないようです。今回、台風10号の際の本市の対応につきまして、切実なる御要望を頂きましたので、特別警報級の台風接近など大災害の発生が予想される際の避難所開設についてお尋ねいたします。
障がいをお持ちの子供さんを抱えた相談者の方は、福祉避難所等が開設されていないことで、一般の避難所では周りの方に迷惑をかけてしまうことを懸念されて、避難する場所もなく、不安を抱えておられました。そんな中、真っ先に届いた本市ＬＩＮＥからのお知らせが、ペット同伴可能な避難所の開設という情報でした。御両親は、「うちの子はペットよりも後回しなのか」と激怒され、「逃げろ、逃げろと言われているのにどこにも避難できないじゃないか」「誰も寄り添ってくれない」と落胆されていました。「熊本地震の際には、大西市長の素早い対応など高く評価していたけれども、今回の台風に対する本市の対応にはとてもがっかりした」との厳しい声も頂きました。
福祉避難所の運用規定を見ますと、地震を想定した規定となっているようで、実際に大規模災害が発生し、災害救助法の適用を受けてからの開設となっており、今回のような台風や水害といった近年の気象状況を踏まえた規定にはなっていないようです。今回の台風10号のように、今までに経験したことのない、命を守る行動を最優先に、と連日報道されており、要配慮者を抱える御家庭では不安が続いていたことは十分に想像ができます。熊本市避難所開設・運営マニュアルでは、指定避難所において空き教室などを活用し、障がいを抱える方を含む避難生活に配慮を要する方向けの福祉避難室を確保することとされており、障がいがある子供を抱えた家庭も、小学校等の避難所に安心して避難することができたはずです。
また、福祉避難所が設置されることになり、避難訓練も数回行われているようです。実際に避難訓練に参加した保護者の方の話を聞いたのですが、今回の避難訓練はあくまでも訓練なのでマニュアルどおりに進みましたが、実際にはマッチングの連絡があるまで１日から２日ほどかかるかもしれないと担当職員の方が話をされていたそうです。１分１秒を争う緊急時に、私でさえも１日２日もほったらかしにされたら耐えられません。ましてや障がいをお持ちの方が耐えられるとは到底考えられません。
現状のマニュアルの中では、一旦地元の指定避難所に行き、その後役所からの連絡を待ち、マッチングした施設へ移動することになっています。どう考えてみても要援護者の方が避難所のたらい回しのような扱いを受けているようになっていて、納得がいきません。さらに、災害時には電話が通じないなどの状況も想定されますので、マニュアルどおりに進まないときにはどう対応されるのか、不安が残ります。
今回このような御相談を受け、本市の対応の改善点が多くあることに改めて気づかせていただきました。また、この御相談をきっかけに、熊本市手をつなぐ育成会を初めメンバーの方々から支援学校に関してのたくさんの御意見、御要望も頂きました。その中の１つに、支援学校には校区外から通われている方もいらっしゃるので、支援学校周辺のハザードマップを保護者の方々に配布していただくことはできないだろうかとの要望をお伝えしましたところ、早速さくら支援学校への対応をしていただいたとの報告がありました。県の支援学校にも今後協議をしていただけるとのことでした。迅速な対応をありがとうございました。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、熊本市避難所開設・運営マニュアルでは、障がいを抱える方を含む避難生活に配慮を要する方向けに福祉避難室が確保されることとされており、障がいがある子供を抱えた家庭も小学校等の避難所に安心して避難することができるとされております。しかしながら、今回の台風10号のような特別警報級の風水害など、大規模災害の発生が予想され、小学校等の避難所が開設されるような大規模な予防的避難を行いましたが、実際に教室を開放し福祉避難室を確保した学校施設もあれば、確保できなかった学校施設もあると聞いています。
そこで、台風時の障がい者を対象とした福祉避難室の開設の在り方について教えてください。
２点目に、現在災害時要援護者名簿を整備されていると思いますが、その名簿を有効に活用していただき、事前に避難所の指定、トリアージができないものでしょうか。
３点目に、福祉子ども避難所となる支援学校につきまして、福祉子ども避難所への理解、協力を深めていくために、日頃から周辺地域の方との交流など、取り組んでおられることはありますでしょうか。
以上３点につきまして、１点目を政策局長に、２点目と３点目につきましては
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 私からは、福祉避難室の開設の在り方についてお答えいたします。
本市では、災害が発生した際に、障がい者など要支援の方の避難場所として、体育館とは別に学校の教室等に専用のスペースを確保する福祉避難室と、より専門的な支援が必要な方のために、福祉施設や特別支援学校等と協定を行い、福祉避難所及び福祉子ども避難所を設置することとしております。
これらの避難所のマニュアル等では、地震など大規模な災害が発生し、避難所生活が長期間にわたるような場合の設置を想定しており、今回の台風10号のような災害発生前の予防的避難における運用については、明確な規定がございません。そこで、今後は予防的避難も想定した要配慮者の避難所の在り方について、関係部局や協定している施設等と連携して運用を見直しまして、市民の皆様が安心して避難できる体制の整備に努めてまいります。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 まず、災害時要援護者名簿を活用しました避難所の指定についてでございますが、災害時要援護者名簿に登録された方につきましては、御本人や御家族及び地域の支援者の方々などとともに、一人一人の個別避難支援プランを作成することとしております。
この個別避難支援プランは、障がいの状況や要介護度など個々の状況を反映して作成しており、公民館や学校などの指定避難所をあらかじめ避難先として想定したプランを作成することは可能でございます。今後とも、要援護者一人一人が災害時に安心して避難できるために、地域の支援者の方々などと連携して実効性の高いプランづくりを支援してまいりたいと考えております。
次に、福祉子ども避難所への理解、協力を得るための取組についてでございますが、福祉子ども避難所は、避難所において必要な配慮が受けられなかったため、障がい児等とその家族の多くが在宅避難や車中泊避難を余儀なくされた熊本地震での状況を踏まえまして、指定避難所での生活が困難と判断される方々を対象とし、長期にわたる避難生活が予想される大規模災害発生時に、必要に応じ設置される避難所でございます。
この避難所に直接避難できる方は、特別支援学校の在校生とその家族、未就学の障がい児とその家族と定めております。こうした制度や趣旨につきましては、学校運営協議会やＰＴＡ評議員会等で周知及び情報共有を図っております。また、避難訓練において近隣自治会への事前説明や、障がいのある方々とともに御参加いただくことで、地域住民の理解を深めているところでございます。さらに、独自に文書を作成し配布するなど、地域住民の皆様に対し周知を行っている学校もございます。
今後も、校区防災連絡会等あらゆる機会を活用し、障がいの特性の啓発も含め、さらなる理解の促進に努めてまいります。
〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
避難所開設については、残念ながら予防的避難を想定した避難所の在り方についての明言はなく、今後は予防的避難も想定した要配慮者の避難所の在り方について、関係部局や協定している施設等と連携して運用を見直し、市民の皆様が安心して避難できる体制の整備に努めてまいるとのことでした。
本年10月、30年目のスペシャルオリンピックスが開催されましたが、その席上、大西市長は、本市がＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを踏まえ、誰一人取り残さない持続可能なまちの実現について堂々とお話をされておりました。大西市長の高い志に見合う体制の整備をお願いいたします。
事前の避難所指定につきましては、災害時要援護者名簿に登録された方については、一人一人の個別避難支援プランを作成することとしており、あらかじめ避難先として想定したプランを作成することは可能であるとの御答弁でした。実際には、各自治会や民生委員さんが関わってくださるとのことでしたので、日頃からの関わりを含めて丁寧に個別避難支援プランの作成の意義、必要性について周知をしていただきたいと思います。
しかしながら、避難先があらかじめ決まっても、そもそも避難所に福祉避難室が確保されていなければ、結局は避難できないということになってしまい、今と何も変わらないということになります。避難所運営におかれましては、あらゆる面での整合性を図り、取り組んでいただきますよう重ねてお願いいたします。
支援学校周辺地域の方との交流については、現在も避難訓練において近隣自治会への事前説明や障がい当事者も一緒に参加をして地域住民の方への理解を深めていらっしゃるとのことでした。一朝一夕で信頼関係が出来上がるものではないと思いますので、これからも丁寧な周知活動を続けていただき、地域の方々の御理解と御協力が得られるよう、取組の継続をお願いいたします。
続きまして、コロナ禍におけるインバウンド政策についてお尋ねいたします。
午前中の北川議員の質問でも観光政策について質問されておりますので、少し角度を変えて質問させていただきたいと思います。
本市におきまして、昨年は、ラグビーワールドカップを初め女子ハンドボール世界選手権大会など２つの国際スポーツ大会が開催され、ここにいる皆さんもまだまだ鮮明な記憶が残っているのではないかと思います。私自身も、初めて触れる国際レベルのスポーツに熱狂したのを昨日のことのように思い出します。国内外より多くの方々が熊本を訪れてくださり、熊本の魅力にも触れていただくとともに、予想を上回る経済効果を生み出すことができた大成功の大会となったと認識をしております。
しかしながら現在は、世界的な
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、インバウンドビジネスは一気に冷え込んでしまっている状況です。そんな中ではありますが、熊本県内を見ますと、八代港のクルーズ拠点の整備が終わり、くまモンポート八代が完成しておりますし、熊本空港におきましても、2023年春の国内線、国際線一体型の新ターミナルビルの完成を目指して工事が行われており、空港アクセス鉄道の実現に向けた取組なども進んでいるところであります。
国の政策においては、ＧｏＴｏキャンペーンが７月より開始し、国内旅行を対象にＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏイベントが行われております。国内需要の拡大は大変重要なことではありますが、日本は少子化なども手伝って、国内需要だけでは補えないところがあると思います。こうしたことから、日本は海外へ活路を求め、インバウンドの回復が必要だと考えております。今の段階でインバウンド政策を考えるには、コロナ禍でもあり先を見通せない状況の中でなかなか難しいのかもしれませんが、来年は、延期になりました東京オリンピック・パラリンピックの開催を皮切りに、少しずつインバウンドの回復が見込まれると思われます。本市にとっても大事なイベントとなります、明年の東京オリンピック・パラリンピック、2022年４月のアジア・太平洋水サミット、同じく2022年５月の世界水泳選手権福岡大会、世界マスターズ水泳選手権九州大会など国際的なイベントが続きます。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、東京オリンピック・パラリンピックにおきまして、本市が取り組んでいるキャンプ地誘致など、現在の状況をお示しください。
２点目に、世界水泳選手権福岡大会におきましては、福岡市が大会組織委員会の核となって計画を進めていると伺っておりますが、この大会における本市が見込めるインバウンド効果など、現在の状況や今後の取組予定をお示しください。
３点目に、初歩的な質問ではありますが、世界水泳選手権福岡大会後に行われます世界マスターズ水泳選手権九州大会とはどのようなものなのでしょうか。
４点目に、世界マスターズ水泳選手権九州大会におきまして、水球競技が本市で行われるとのことですが、今後の本市の関わりや取組についてお示しください。
５点目に、これからのインバウンド事業を考える上で、民泊は大変重要になってくると考えております。本年第３回定例会におきまして、我が会派の吉田議員からも質問をしておりましたが、今回11月１日よりスタートしております旅行商品割引事業、ＬＯＯＫ ＵＰ Ｋｕｍａｍｏｔｏキャンペーンにおきまして、民泊業者は対象となっていますでしょうか。
以上５点につきまして、経済観光局長にお尋ねいたします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 コロナ禍におけるインバウンド政策について、順次お答えいたします。
東京オリンピックの直前合宿につきましては、ドイツ代表の競泳チームが本市を直前合宿地とすることが決定しており、現在、ドイツ水泳連盟とコンタクトを取りながら、受入れに向けた調整を行っております。
世界水泳選手権は、２年に一度、競泳、飛び込み、ハイダイビング、水球、アーティスティックスイミング、オープンウォータースイミングの６競技で世界一を競う、水泳界ではオリンピックに次ぐ重要な国際大会となっております。また、世界マスターズ水泳選手権は、元オリンピック選手などのアスリートから一般の水泳愛好家までが、家族や友人を伴って参加するスポーツイベントの要素が高い大会でございます。
第19回ＦＩＮＡ世界水泳選手権2022福岡大会は、2022年５月13日から５月29日までの17日間、福岡市を会場として約190の国や地域から約2,400人の参加者で開催される予定でございまして、主催者は約50万人の来場者を想定し、経済波及効果を約460億円と見込んでいるところでございます。
第19回ＦＩＮＡ世界マスターズ水泳選手権2022九州大会は、2022年５月31日から６月９日までの10日間、福岡市、鹿児島市、熊本市を会場といたしまして、約100の国や地域から約１万人の参加者で開催されます。本市では、水球競技がアクアドームくまもとにおきまして60チームが参加し、170試合が行われることになっており、現在、会場及び宿泊、輸送計画の策定につきまして、大会組織委員会と調整、協議を行っております。
両大会を通じて、世界中から訪れる選手や大会関係者を本市により多く呼び込めるよう、大会組織委員会とも連携し、大会公式ホームページやＳＮＳで観光情報を発信するとともに、海外の旅行予約サイトを活用したデジタルプロモーションの実施など、より効果的な熊本の魅力発信につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、ＬＯＯＫ ＵＰ Ｋｕｍａｍｏｔｏキャンペーンの対象施設につきましては、旅館業法に基づく旅館、ホテル、簡易宿所に加えて、住宅宿泊事業法に基づく届出を行っておりますいわゆる民泊施設も対象としており、現在、熊本市内の９施設がキャンペーンに参加登録されております。
〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
今の段階でインバウンド政策を考えるのはなかなか難しいとは思いますが、東京オリンピック・パラリンピックの誘致活動については、ドイツ水泳連盟との協議を進められているということでありました。ドイツ代表の競泳チームが熊本入りされる日を心待ちにしておきたいと思います。
また、世界水泳選手権福岡大会では、190か国の地域から福岡市を会場として約2,400人が参加、約50万人の来場者を想定しているとのことでした。マスターズ水泳選手権では、約100か国の地域から約１万人の参加者で開催されるとのことでした。本市では、水球競技がアクアドームくまもとで開催され、60チームにより170試合が行われるとのことでした。現在、大会組織員会とも調整、協議を行っているとのことですが、万全な受入体制の整備とともに、併せて熊本の魅力発信も積極的にお願いしたいと思います。
さらに、吉田議員が質問しておりました民泊につきましても、ＬＯＯＫ ＵＰキャンペーンから対象となっているとのことで、安心しました。今後のインバウンド事業を考える上では、旅館、ホテル、簡易宿所、民泊と受入体制を整えていくことが重要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、要望という形になりますが、実は、議員になるまで熊本市がフェアトレードタウンであるということを知りませんでした。今回、10周年という節目を迎えるということでもありますので、熊本市がフェアトレードタウンであることをもっとアピールできれば、インバウンド回復への手がかりになるのではないかとも考えているところです。ぜひ熊本市のアピールポイントとして御検討していただきますようよろしくお願いいたします。
まだまだコロナ禍の中でもあり、大変な御苦労もあるかと思いますが、今後のインバウンド事業が円滑に進むよう取り組んでいただきますよう、重ねてお願いいたします。
続きまして、乳幼児健診に関するマイナポータルの活用と電子母子手帳アプリについてお尋ねいたします。
実は、電子母子手帳アプリについては、昨年の質問で取り上げようと考えておりましたが、国の政策で個人の健康情報歴を一元的に確認できるマイナポータルの活用が始まるようでしたので、今日までゆっくり温めておりました。ここで、既に御存じの先生方も多いかと思いますが、電子母子手帳アプリについて簡単に御説明させていただきます。
電子母子手帳アプリとは、ＩＣＴを活用した子育て支援サービスで、スマホに慣れ親しんだ子育て世代において、慌ただしい日々の子育てをＩＣＴを活用することで効率化、負担軽減を目指すもので、妊娠中から出産、子育てまで全てのライフステージに合わせて切れ目のないサポートを実現するものです。特にスマホアプリを活用することで、子供の成長の記録はもとより、自治体と連携しての地域イベント等の効率的な情報の配信や、子供の予防接種スケジュールの自動作成など、プッシュ型で必要に応じた情報を提供してくれます。現在、アプリ提供の会社は数社あるようですが、その１つ、電子母子手帳アプリ、母子モの導入事例を挙げると、全国300以上の自治体で導入されており、政令指定都市の中では相模原市、神戸市、広島市で導入されております。
熊本県内におきましては、阿蘇市、天草市、菊池市、高森町、長洲町、水上村、水俣市、山都町で導入されております。今回の令和２年７月豪雨においても、母子手帳が流されてしまったという声が届いております。この電子母子手帳アプリは、災害などの非常時であっても、万が一にもスマホすらなくなってしまっても、アカウントさえ残っていれば情報の復旧が可能となります。私たち公明党女性委員会におきまして、先日、菅総理に対しまして、より多くの自治体で電子母子手帳アプリの導入ができるよう支援することと提言をしております。現在、
新型コロナウイルス感染症の影響で子育て支援制度の利用機会が減少するなど、子育て世代を取り巻く環境は大きく変化していると感じます。子育てしやすいまちづくりの支援策として、ＩＣＴを活用した電子母子手帳アプリという選択肢も必要ではないかと考えております。
そこで、お尋ねいたします。
乳幼児健診について、マイナポータルを活用するとどのようなことが分かるのでしょうか。また、どのように利用するのでしょうか。
２点目に、現在、この周知方法はどのように行っていますでしょうか。
３点目に、今後のＩＣＴを活用した子育て支援サービスの拡充や、電子母子手帳アプリの導入について、本市としてのお考えを教えてください。
以上３点につきまして、１点目と２点目を
健康福祉局長に、３点目を大西市長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 マイナポータルの利用につきましては、個人のパソコンやスマートフォンなどの情報端末から、マイナンバーカードを使用し、政府が運営するオンラインサービスにログインすることで利用ができます。マイナポータルでは、行政機関などが保有する情報を確認できる、あなたの情報というメニューから、乳幼児健診や妊婦健診の結果を確認し、その情報を家庭での健康管理や医療機関を受診する際に役立てることができるというものでございます。
周知につきましては、健診結果の活用及びマイナポータルの使い方をホームページに掲載しているところであり、今後さらに、出生届や乳幼児健診などの機会を捉えて広く周知をしてまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ＩＣＴを活用した子育て支援サービスについては、国が推進するデジタルトランスフォーメーションに取り組む中で、本市においても行政サービスのデジタル化の検討を進めているところでございまして、児童手当のオンライン申請等、子育て関連の手続について優先的に取り組むこととし、課題整理を現在進めております。
現在、母子健康手帳については、母子保健法により紙媒体で交付をしておりますが、電子母子手帳アプリにつきましては、子育て情報を簡単に入手できるなど、母子健康手帳の補完的な機能を持ち、身近な情報ツールとして利便性が高く、子育て支援につながると考えております。
議員御紹介の電子母子手帳アプリについても、現行の母子健康手帳に併せた利活用等について、他都市の状況を調査し、検討してまいります。
〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
マイナポータルの活用については、乳幼児健診や妊婦健診の結果を確認し、その情報を家庭での健康管理や医療機関を受診する際に役立てることができるとのことでした。しかしながら、マイナンバー取得からのスタートになりますので、利用するまでには時間と手間が必要のようです。周知については、現在ホームページには掲載されているとのことで、今後は出生届や乳幼児健診などの機会を捉えて広く周知するとのことでした。まだまだ利便性への課題も多くあるようですので、国へもしっかり要望していきたいと思います。
大西市長からは、ＩＣＴを活用した子育て支援サービスについて、本市においても行政サービスのデジタル化の検討を進めているところであり、児童手当のオンライン申請と子育て関連の手続について優先的に取り組むこととし、課題整理を進めているとのことでした。
また、電子母子手帳アプリの導入については、子育て情報を簡単に入手できるなどの母子健康手帳の補完的な機能を持ち、身近な情報ツールとして利便性が高く、子育て支援につながると考えるとの御答弁でした。電子母子手帳アプリの利便性を御理解いただいていると安心をいたしました。また、現行の母子健康手帳に併せた利活用等について、他都市の状況を調査し検討してまいるとの御答弁でした。ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、産後ケア事業についてお尋ねいたします。
現代社会では、核家族の増加に伴い、産後に頼れるはずの両親が近くにいなかったり、地域とのつながりも希薄となるなど、簡単に子育て支援を受けることが期待できなくなってきています。これまでの経緯を少し振り返りますと、厚生労働省は、2017年８月に産前・産後サポート事業
ガイドライン及び産後ケア事業
ガイドラインを公表しました。その後、2019年12月に改正された母子保健法では、各市町村において出産後１年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話または育児に関する指導、相談その他の援助を産後ケアとし、実施の努力義務を規定しました。そして、母親の心身のケアや育児の相談支援を定められた施設に短期入所して受ける短期入所型、ショートステイ型、施設へ通所して受ける通所型、デイサービス型、居宅で支援を受ける居宅訪問型、アウトリーチ型のどれかで提供することとしています。
本市では、産後ホームヘルプサービスというアウトリーチ型の産後の支援が進められております。この支援は、出産後の体調不良等や多胎出産で家事や育児を行うことが困難な家庭にホームヘルパーを派遣して、母親や乳児の身の回りの世話や育児等を支援しており、通常、出産後６か月以内、多胎出産の場合は出産後１年以内まで受けることができるサービスとなっております。
ここで、話を変えて海外に目を向けますと、皆さんも御存じのとおり、フィンランドではネウボラという妊娠期から始まる子育て支援が有名です。タンペレ市民病院には、病院の隣にペイシェントホテルがあり、その４階のフロアに産後ケアセンターがあるそうです。病院で出産した後、そのまま病院で３日間過ごすか、産後ケアセンターに移動して過ごすか、どちらかを選べる仕組みになっています。産後ケアセンターを選んだ場合、病院とつながる地下道を通ってペイシェントホテル内の産後ケアセンターに移動ができます。このフロアの一角に助産師がいますが、指導的なことは一切行わず、検温なども特にされません。家族３人で３日間ここで過ごし、母乳の出を見るために体重を測りたいなど両親が思った場合など、必要なときに助産師のアドバイスを受けます。
この産後ケアセンターを選べるのは、妊娠中に父親が産後の保健指導について研修を受けていることが前提となっています。あくまでも産後ケアはお姫様のような癒しを提供するという考えとは趣旨が違い、家に戻って自分たちだけで普通に生活ができるように、産後の母親の体の回復と赤ちゃんとの生活のプランを夫婦で一緒に助産師と作り、実行することが目的となっています。産後ケアセンターは、心身のケアと家族の自立支援を行う場所という位置づけになっています。今すぐにでもフィンランドまで視察に行きたい衝動に駆られてしまいますが、今はかないませんので、知り得た情報の中で子育て先進国に学んでいかなくてはなりません。
前置きが随分長くなりましたが、産後うつや虐待の問題を解決する１つの方法として、産後ケア事業の短期入所型、ショートステイ型の充実が必要ではないかと考えております。また、宿泊には子供の父親、兄姉などの家族を同伴させることができるようになっています。希望する夫婦が離れ離れになったり、小さなきょうだいが母親と離れ、寂しい思いをしなくても一緒にいられる、この仕組みは大変重要だと思います。実際に、ショートステイ型を取り入れている自治体も増えてきているようです。また、福岡市や久留米市などを含めて多くの自治体では、助成制度を取り入れているようです。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、本市としての産後ケア事業の現状をお示しください。
２点目に、今後本市において産後ケア事業、ショートステイ型を導入すると想定した場合、どのような課題の克服が必要でしょうか。また、その課題は克服できるものでしょうか。お示しください。
３点目に、産後うつの予防や虐待防止という観点からも、本市におきまして安心して妊娠、出産、子育てと切れ目のない支援ができるよう、産後ケア事業の導入、とりわけ短期入所型、ショートステイ型の導入が必要ではないかと考えておりますが、市長のお考えを教えてください。
以上３点につきまして、１点目と２点目を
健康福祉局長に、３点目を大西市長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 産後ケア事業の取組の現状につきましては、当初、令和２年10月からの事業開始を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けまして、事業の実施に向けた医療機関や助産所等の関係機関との調整が困難となったことから、やむを得ず延期したところでございます。
次に、短期入所型の産後ケア事業を導入する場合の課題についてでございますが、短期入所型の導入に当たっては、１名以上の助産師等の看護職を24時間体制で配置することが必要であり、利用者によっては家族が同伴する場合も想定されますことから、対応可能な医療機関を確保してまいりたいと考えております。
令和３年度の事業実施に向けて、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策の状況を考慮しながら、引き続き関係機関との調整を進めてまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 産後ケア事業は、産後の母親が心身の不調を起こしやすく、育児不安の強い時期において、母親の身体的な回復と心理的な安定の促進を図り、母子を支援するものであり、産後うつの予防や新生児、乳児への虐待防止の観点からも大変重要であると認識しております。
そのため、本市においては、利用者に医療機関等へ来所していただきケアを行う通所型、また、宿泊していただきケアを行う短期入所型の実施に向けて準備を進めているところです。特に短期入所型では、夜間の対応も含めた24時間体制のサポートにより、母親の身体的ケアや心理的ケア、育児手技の指導などがきめ細かに行われることが期待され、産後の母子に寄り添う適切な支援として必要であると強く認識しております。安心して子供を産み育てられる環境づくりに向けて、できるだけ早期に導入してまいりたいと考えております。
〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
産後ケア事業については、今年度10月からの事業開始を予定していたとのことでしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響でやむを得ず延期となったということでした。また、短期入所型の導入に当たっては、１名以上の助産師等の看護職を24時間体制で配置することが必要ということでしたが、対応可能な医療機関を確保してまいりたいとの力強い言葉、大変うれしく思います。さらには、令和３年度からの事業実施に向けて、引き続き
新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら関係機関との調整を進めるとのことでしたので、来年度の実施に向けての準備と課題もあるかと思いますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
大西市長からは、産後ケア事業について、産後うつの予防や新生児、乳児への虐待防止の観点からも大変重要であると認識しているとの御答弁でありました。大西市長も産後ケア事業について同じ思いであることが確認でき、安心いたしました。また、短期入所型については、産後の母子に寄り添う適切な支援として必要であると強く認識している。安心して子供を産み育てられる環境づくりに向けて、できるだけ早期に導入してまいりたいとのうれしい御答弁を頂きました。安心して妊娠期から出産、子育てと切れ目のない支援が受けられる子育てしやすい熊本市の実現を目指して、取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、一般質問で準備をしました全ての質問は終わりました。私の不慣れな質問に対しまして、真摯に御答弁いただいた大西市長初め執行部の皆様に感謝いたします。また、真摯にお聞きいただいた先輩、同僚議員の皆様、そして月曜日の午後という大変にお忙しい中、傍聴においでいただいた皆様、インターネットやスマートフォンにより御覧いただいた皆様に心より感謝申し上げます。これからも、小さな声に耳を傾け、様々な立場にある女性の声を届けていける代弁者として、さらには、１人でも多くの市民の皆様のお役に立てるよう努力していくことをお誓いし、私の全ての質問を終わります。本当にありがとうございました。（拍手）
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○上田芳裕 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明８日（火曜日）定刻に開きます。
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○上田芳裕 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時３５分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和２年１２月７日
出席議員 ４６名
１番 紫 垣 正 仁 ２番 上 田 芳 裕
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１４番 吉 村 健 治 １５番 山 内 勝 志
１６番 緒 方 夕 佳 １７番 高 瀬 千鶴子
１８番 三 森 至 加 １９番 大 嶌 澄 雄
２０番 光 永 邦 保 ２１番 高 本 一 臣
２２番 福 永 洋 一 ２３番 西 岡 誠 也
２４番 田 上 辰 也 ２５番 浜 田 大 介
２６番 井 本 正 広 ２７番 藤 永 弘
２８番 原 口 亮 志 ２９番 田 中 敦 朗
３０番 小佐井 賀瑞宜 ３１番 寺 本 義 勝
３２番 原 亨 ３３番 大 石 浩 文
３４番 村 上 博 ３６番 園 川 良 二
３７番 澤 田 昌 作 ３８番 田 尻 善 裕
３９番 満 永 寿 博 ４０番 田 中 誠 一
４１番 津 田 征士郎 ４３番 藤 山 英 美
４４番 落 水 清 弘 ４５番 倉 重 徹
４６番 三 島 良 之 ４７番 坂 田 誠 二
４８番 白河部 貞 志 ４９番 上 野 美恵子
欠席議員 ２名
１３番 日 隈 忍 ３５番 那 須 円
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 深 水 政 彦 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 井 上 学
健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 西 嶋 英 樹
都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者萱 野 晃 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 横 田 健 一 東区長 宮 崎 裕 章
西区長 甲 斐 嗣 敏 南区長 村 上 誠 也
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した事務局職員
事務局長 富 永 健 之 事務局次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 調査課長 下錦田 英 夫...